お金持ちの子どもへの高額なお小遣いに税金はかかる？贈与税の仕組みと税務署のチェックポイントを解説

テレビやSNSなどで、富裕層の家庭の子どもが月に数十万円、年に数百万円といった高額なお小遣いをもらっているという話題を見かけたことがある方も多いでしょう。気になるのは「それって税金の対象になるの？」という点です。この記事では、税制の観点から高額なお小遣いがどのように扱われるのかを解説します。

お小遣いに税金はかかるのか？

通常の範囲のお小遣い、たとえば月に数千円〜1万円程度の金額であれば、税務上問題とされることはまずありません。税務署としても「生活費の一部」として認識され、特に課税の対象にはなりません。

しかし、年に110万円を超える金額を一人の親から子に渡す場合は「贈与税」の対象になります。これはたとえ「お小遣い」という名目であっても、税務上は「財産の贈与」とみなされます。

日本では、1年間に110万円を超える財産をもらった場合、その超過分に対して贈与税が発生します。これを「基礎控除」といい、超えなければ申告も課税も不要です。

たとえば、親から子に年間200万円渡した場合、200万円−110万円＝90万円が贈与税の課税対象となります。この金額に応じて税率が適用されます（税率は10〜55％）。

現実的には、毎月50万円のお小遣いを渡していたとしても、税務署がそれを把握するのは簡単ではありません。現金手渡しで記録が残らない場合、証拠が乏しく、課税が難しいのが現状です。

しかし、高額なブランド品の購入や資産の形成が子どもの名義で行われる場合は注意が必要です。税務署は不自然な資金の流れに注目し、調査に踏み切ることがあります。

以下のような状況では、税務署の関心を引く可能性が高まります。

税務署は、こうした異常な資産状況に着目し、親からの贈与であると判断すれば、過去にさかのぼって課税を行うこともあります。

富裕層の家庭では、あえて贈与契約書を作成し、毎年贈与税の申告を行っているケースもあります。これにより、将来の相続対策として「生前贈与」を計画的に進めているのです。

贈与税の非課税枠を活用しながら、家族内で資産移転をスムーズに行うことができるため、税理士などの専門家に相談して適切な対応をすることが望まれます。

子どもへのお小遣いが常識的な範囲内であれば税金の心配は不要ですが、年額110万円を超える高額になると「贈与税」が発生するリスクがあります。特に、明らかに子どもの資産形成に寄与しているような金額や支出がある場合、税務署が目をつける可能性があります。

親子間でも大金のやり取りがある場合は、記録や契約書を残し、必要に応じて専門家に相談するなど、適切な税務対策が重要です。