会社を退職したあと、健康保険の手続きをせずにそのまま放置してしまった――という方は少なくありません。この記事では、数ヶ月経過してしまった場合でも対応できる選択肢や、今からすぐに行うべき行動について詳しく解説します。
退職後の健康保険の選択肢は3つある
会社を辞めた後、健康保険の加入方法には以下の3つの選択肢があります。
- ① 任意継続被保険者：退職した会社の健康保険を最長2年間継続できる制度。退職後20日以内に申請が必要。
- ② 国民健康保険：住んでいる市区町村で加入する保険。多くの方が選択。
- ③ 家族の扶養に入る：収入が少ない場合、配偶者や親の健康保険に扶養として加入可能。
これらは状況によって適したものが異なるため、自分の生活状況に合わせて選択する必要があります。
健康保険を放置していた場合のリスク
健康保険に未加入のまま放置していると、次のようなリスクがあります。
- 医療費が全額自己負担になる（通常は3割負担）
- 遡って保険料を請求される（未加入期間すべて）
- 給付金などの保障を受けられない（出産・傷病手当など）
たとえば、退職後にケガをして通院した場合、未加入状態では高額な医療費を自己負担することになります。
今すぐやるべきこと：市役所・役場へ相談
今からすぐにできることは、まず住民票のある市区町村の役所に行き、国民健康保険への加入手続きを行うことです。必要な持ち物は次の通り。
- 本人確認書類（マイナンバーカード、免許証など）
- 退職日が確認できる書類（離職票・退職証明書など）
- 印鑑（自治体によっては不要な場合も）
手続きが完了すると、未加入だった期間にさかのぼって保険料を支払うことになりますが、その間の医療費も一部返還される可能性があります。
任意継続は間に合う？タイムリミットに注意
退職後20日以内であれば、会社の健康保険をそのまま継続する「任意継続被保険者」の手続きも可能です。ただし、今回のようにすでに数ヶ月経過している場合は適用できません。
国民健康保険もしくは家族の扶養に入ることが現実的な選択肢となります。
保険料が高額な場合の対処法
退職直後は所得が前年度ベースで計算されるため、保険料が高く感じることがあります。対策として以下の方法があります。
- 減免制度を利用する（申請が必要）
- 収入がゼロの証明を提出することで軽減される場合も
市町村によって制度が異なるため、国民健康保険課などに相談してみましょう。
まとめ：健康保険の放置はすぐに対処を
退職後、健康保険の手続きを放置してしまっても、今からでも加入や対処は可能です。まずはお住まいの市区町村役場で国民健康保険の加入手続きを行いましょう。未加入期間がある場合も遡って対応できます。医療費の自己負担を避けるためにも、なるべく早く行動することが大切です。
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