副業の確定申告はどこから必要？年収や所得別にわかりやすく解説

副業ブームが続く中、「副業で得た収入はどれくらいから確定申告が必要になるのか？」という疑問を持つ方も多いでしょう。また、年収によって課税されるかどうかも気になるポイントです。この記事では、副業に関する確定申告の必要性と、年収との関係をわかりやすく解説します。

副業でも確定申告が必要になる条件とは？

副業で得た収入に対して確定申告が必要になるかどうかは、「所得の種類」と「金額」によって決まります。副業収入のうち、年間20万円を超える所得がある場合、原則として確定申告が必要になります。

ここでの「所得」とは、売上から必要経費を差し引いた金額を指します。たとえば、フリマアプリで得た利益や、ライティング・動画編集などの収入も含まれます。

本業で会社に勤めている給与所得者が副業をしている場合、以下のどちらかに該当すると確定申告が必要になります。

たとえば、年間で副業の売上が50万円あり、経費が35万円かかった場合、所得は15万円となり、申告は不要です。しかし、経費が20万円なら所得は30万円になるため、確定申告が必要になります。

扶養に入っている方は、副業収入が一定額を超えると扶養から外れてしまうことがあります。一般的に、所得が48万円を超えると、配偶者控除や扶養控除の対象外になります。

この場合、確定申告の義務がなくても、扶養の条件に影響を及ぼすため、自身の立場（学生・主婦・被扶養者）をしっかり確認しておきましょう。

副業から得られる収入は、多くの場合「雑所得」または「事業所得」に分類されます。分類によって適用される控除や、赤字が出た際の扱いが変わります。

雑所得の場合は、他の所得と損益通算できませんが、事業所得として認められると青色申告などの節税メリットが使えます。年間の副業利益が大きくなるようであれば、事業所得としての扱いも視野に入れましょう。

本来申告が必要な副業収入を申告しなかった場合、延滞税・加算税・無申告加算税などが課される可能性があります。これらの罰則は最大で税額の40％にもなるため、リスクは非常に高いです。

また、副業収入が銀行振込や電子決済で記録されていれば、税務署に把握されやすくなっており、最近ではマイナンバーとの連携により追跡もしやすくなっています。

副業を行う際には、収入と支出を日々記録しておくことが重要です。スマホアプリや会計ソフト（freee、マネーフォワードなど）を活用することで、確定申告の準備もスムーズになります。

また、年末までに副業利益を20万円以内に抑えるなど、工夫次第で申告義務を回避することも可能です。ただし節税目的での意図的な調整には注意が必要です。

副業収入の確定申告が必要になるのは、「所得が年間20万円を超えた場合」が基本ラインです。ただし、本業の収入や扶養の有無、経費の扱いなどによって個別に判断が必要です。

収入が少なくても申告義務が発生することもあれば、逆に収入が多くても経費や制度を活用して申告不要になることもあります。迷ったら税理士や専門家に相談することも検討しましょう。正しい知識で、副業を安心・合法的に続けていくために備えましょう。