個人事業主に就職して国民健康保険に加入した場合の手取り計算

個人事業主の会社で働くことになり、社会保険ではなく国民健康保険に加入する場合、手取り額はどのように計算されるのでしょうか？特に40代になると介護保険料が引かれることもあります。この記事では、給料20万円の場合の手取り額を具体的に計算し、その詳細について説明します。

1. 国民健康保険と介護保険について

まず、個人事業主の会社に就職した場合、社会保険に加入せずに国民健康保険に加入することになります。国民健康保険は、自営業者やフリーランス、退職者などが加入する保険で、保険料は居住地や収入などに基づいて決まります。

40代の場合、国民健康保険料に加えて、介護保険料も徴収されます。これは介護保険制度が40歳以上の人に適用されるためです。介護保険料は収入に基づいて計算されるため、手取りに影響を与えます。

次に、給料20万円の場合に必要な保険料を計算してみましょう。具体的には、以下の2つの保険料が差し引かれます。

国民健康保険料は、収入に基づいて市町村ごとに異なりますが、一般的には年収に対して6%〜10%程度が掛かります。仮に、年収240万円（20万円×12ヶ月）の場合、国民健康保険料が約15,000円〜20,000円程度となることが考えられます。

介護保険料は、40歳以上になると別途徴収されます。介護保険料はおおよそ年収の1%程度です。年収240万円の場合、介護保険料は約2,000円〜2,500円程度となります。

給料20万円から上記の保険料を引いた後の手取り額は、以下のように計算できます。

この計算から、給料20万円の場合、手取り額は約17万8,000円〜18万3,000円程度となることがわかります。

ここで示した計算は、あくまで概算です。実際の金額は、住民税やその他の控除（例えば扶養控除）によって変動する可能性があります。住民税は前年の収入に基づいて計算されるため、初年度は控除額が少ない場合もあります。

また、国民健康保険料は市町村によって異なるため、住んでいる地域の保険料率を確認することが重要です。

個人事業主の会社で働き、国民健康保険に加入した場合、給料20万円から引かれる保険料は、国民健康保険料と介護保険料が主な項目です。これらの保険料を引いた後、手取り額は約17万8,000円〜18万3,000円程度となります。

このように、社会保険に加入する場合と比べて、保険料の負担が異なるため、収入の変動や控除額について十分に把握しておくことが大切です。