専従者給与＋パート収入で130万円に抑えるべき？国保と社会保険の扶養の違いと賢い働き方

専従者給与（月8万円）とパート収入の合計を年130万円以内にするべきか悩む方のために、国民健康保険と社会保険の扶養制度の違いや、どちらを選ぶと得かを具体例とともに整理しています。

国民健康保険には扶養制度がない

国民健康保険では扶養という考え方がなく、世帯内の一人ひとりが被保険者となり、それぞれ保険料が発生します。たとえ夫が会社員で社会保険に加入していても、配偶者であっても別個に加入義務があります。

つまり、家族に専従者給与を支払っていても、国保上は扶養の対象にはなりません。 :contentReference[oaicite:0]{index=0}

社会保険には被扶養者制度があり、配偶者が会社員などの場合、年間収入130万円未満（60歳以上や障害者は180万円未満）なら扶養に入ることができます。専従者給与を含む収入合計で130万円未満であれば扶養対象となります。 :contentReference[oaicite:1]{index=1}

扶養条件には、被保険者の収入の1/2未満であることなども求められます。 :contentReference[oaicite:2]{index=2}

専従者給与とパート収入を合計して130万円未満に抑えることで、社会保険の扶養範囲内に収められます。仮に専従者給与が年間38万円未満なら、税務上も配偶者控除など有利になる可能性があります。 :contentReference[oaicite:3]{index=3}

ただし、専従者給与は扶養控除と併用できないため、パート中心にするメリットもあります。 :contentReference[oaicite:4]{index=4}

例：専従者として年96万円（月8万円×12ヶ月）を受け取り、パートを年30万円働く合計126万円。

この場合、社会保険の扶養に入れる範囲内であり、国保とは異なり保険料自己負担が不要になります。また所得が38万円未満なら税控除の対象にもなります。

逆に、専従者給与をやめてパート収入を年130万円にすると、扶養は外れなくとも税制上の配偶者控除などの条件も変わるため、世帯全体で試算が必要です。

・国保には扶養がないため、配偶者の給与があっても個別加入が必要
・社会保険扶養に入るには、専従者給与＋パート収入の合計を130万円未満にすること
・税控除との兼ね合いも考慮して、どちらが家計にとって得かを比較検討するのが重要です。