船員保険料が急増する理由とは？10万円超えの背景と労使折半の仕組みをわかりやすく解説

船員として働いていると、毎月の給与明細で「船員保険料」の金額に驚くことがあります。特に10万円を超える負担額を見ると、「会社も同じだけ払っているの？」「保険料高すぎない？」と疑問に思うのも当然です。この記事では、船員保険の仕組みや保険料の上昇理由、そして手取りが増えにくい背景について解説します。

船員保険とは？その基本的な仕組み

船員保険は、船舶に乗り組む者（船員）を対象にした独自の社会保険制度で、健康保険・年金保険・労災保険・失業保険の役割を包括的に担っています。

そのため、一般の会社員が加入する複数の保険を一本化している形となっており、保険料も相応に高めになっているのが特徴です。

保険料は労使折半で支払われている

船員保険の保険料は、法律で「労使折半（労働者と事業者が半分ずつ負担）」と定められています。つまり、あなたが10万円支払っているなら、会社側も同額の10万円を支払っており、合計20万円が保険料として納付されていることになります。

ただし、賞与や昇給があった場合、その増額分にも保険料がかかるため、本人の手取りが思ったより増えにくいという問題が生じます。

なぜ昨年より保険料が3万円以上増えたのか？

去年が7万円台だったのに対し、今年は10万円台に上がった要因は主に以下のとおりです。

• 昇給やボーナス増加による標準報酬月額の上昇
• 保険料率の改定（年1回程度）
• 残業代や手当の増加による報酬総額の増加

船員保険は報酬比例型であり、毎月の給与＋手当の合計が基準になるため、少しの増収でも保険料に大きな差が出やすいです。

昇給しても手取りが増えない理由

昇給したのに手取りが変わらない、または減ったように感じる理由は「社会保険料の増加」によるものです。以下のような構造になっています。

このように、給料が上がるとその分だけ保険料も跳ね上がり、可処分所得（手取り）が思ったほど増えない現象が起きます。

負担感を軽減するためのポイント

• 標準報酬月額の確認：年1回の定時決定で過大に設定されていないか確認を。
• 扶養・控除制度の活用：所得控除や配偶者控除を適用すると税負担を軽減できます。
• 貯蓄型保険や企業型DCなどを活用：税制優遇のある制度で将来の備えを。

また、企業によっては独自の補助制度がある場合もあるため、社内の福利厚生を確認してみるのも一つの方法です。

まとめ

船員保険は労使折半で支払われており、会社も同額を負担しています。10万円を超える負担がある場合、それだけ報酬が上がっている証でもありますが、その分手取りが伸び悩むのも事実です。保険料は仕組み上避けられない部分もありますが、制度を理解し、税制優遇や控除制度を活用することで負担を和らげることができます。昇給による保険料増加も、将来の年金や医療保障として還元されるものと捉え、賢く制度と付き合っていきましょう。