赤ちゃんが生まれると、まず必要になるのが健康保険の加入手続きです。特に夫婦がそれぞれ異なる健康保険に加入している場合、「どちらの扶養に入れたらいいの?」と迷う方は少なくありません。この記事では、新生児の健康保険加入について、制度の基本と選び方のポイントをわかりやすく解説します。
新生児はどちらか一方の親の扶養に入る
健康保険制度では、新生児は夫婦どちらか一方の扶養に入れることができます。つまり、同時に両方の扶養に入ることはできません。
どちらの扶養に入れるかは、夫婦で話し合い、保険者に申請することで決まります。医療費の補助や育児休業給付など、今後の制度利用に影響する可能性があるため、よく検討して決めることが重要です。
選ぶ際のポイント①:所得の高い方の扶養が一般的
多くの場合、所得の高い方の扶養に入れるのがセオリーです。これは、扶養認定を受けやすく、かつ保険料負担が変わらないケースが多いためです。
たとえば夫の年収が高く、会社の健康保険組合に加入している場合は、夫の扶養に入れた方が手続きがスムーズな場合があります。ただし、職場の制度によって条件が異なるため、それぞれの保険者に扶養の条件を確認することが大切です。
選ぶ際のポイント②:付加給付・独自制度が充実しているか
会社によっては、健康保険組合独自の給付制度(付加給付)が用意されていることがあります。
例として、出産費用の追加補助や、小児医療に特化した給付制度、出産育児一時金の上乗せなどがある場合は、より手厚い制度を持つ側の保険に入れるメリットが大きくなります。
「どちらにするか迷う」という場合は、それぞれの保険組合の制度内容を比較して決めるのが合理的です。
選ぶ際のポイント③:将来の手当・育休制度の兼ね合い
保険の選択は、育児休業給付金や手当金の手続きにも影響します。たとえば、母親が育休を取得する場合、母親の職場の保険で赤ちゃんを扶養に入れておくと、書類手続きが一括で済むことがあります。
また、会社によっては家族手当の対象となるかどうかにも関係してくるため、社内制度とリンクさせて考えるのがベストです。
申請方法と必要書類
赤ちゃんの健康保険加入に必要な手続きは以下の通りです。
- 出生届の提出(市区町村役場)
- 保険証発行の申請(加入する親の保険者)
- 必要書類:出生証明書または出生届のコピー、世帯全員の住民票など
申請は出生日から14日以内が目安です。ただし、健康保険への加入は出生日にさかのぼって有効になるため、若干遅れても問題になることは少ないです。
実例:夫婦別保険でも柔軟に対応できたSさんのケース
Sさん夫婦は、夫が中小企業の協会けんぽ、妻が大手企業の健康保険組合に加入していました。検討の結果、妻の保険組合の育児制度が充実していたため、妻の扶養として赤ちゃんを加入。
結果的に医療費の自己負担が少なく、保育支援金などの恩恵も受けられたとのことです。
まとめ:新生児の保険加入は比較と相談がカギ
夫婦それぞれが健康保険に加入している場合、新生児はどちらか一方の扶養に入れます。一般的には所得の高い方や、手当や付加給付制度の有利な方を選ぶのがベターです。
それぞれの保険制度の内容や職場の手当を比較し、必要があれば保険者や会社に相談して最善の選択を行いましょう。
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