病院で自費請求150%は違法？任意継続保険と返金についての疑問解決

病院での請求に関して、自費で150%を支払わなければならなかった場合、その請求が違法ではないか、または不当ではないかという疑問が生じることがあります。今回は、任意継続保険に関する手続き中の患者に対して、150%の請求が行われたケースについて解説し、その適法性や返金について詳しく見ていきます。

任意継続保険とは？

任意継続保険とは、退職後に継続して加入することができる健康保険制度で、退職前の健康保険に加入していた人が対象となります。退職後、引き続き同じ健康保険を利用するためには、任意継続手続きを行い、保険料を支払うことが必要です。保険証は手続き後に郵送されるため、手続き中に保険証が手元にないことがあります。

任意継続保険が有効になるのは、手続きが完了し、保険証が交付された時点ですが、手続きが遅れて保険証がまだ届かない場合、医療機関での支払い方法に影響を与えることもあります。

健康保険証が手元にない場合、病院では「未加入」と見なされることがあります。そのため、通常の3割負担ではなく、全額（または150%）で請求されることがあります。しかし、これはあくまで暫定的な措置であり、保険証が届いた後に、適切な保険分（3割）の返金を受けることができます。

このようなケースでは、病院側が保険証を確認するまでの間、支払いを仮のものとして扱っている場合がほとんどです。病院側の言い分としては、保険証が手元にない場合、正確な保険料の適用ができないため、一時的に自己負担額が増えるという理由があります。

多くの病院では、保険証が届いた後に、過剰に支払った分（通常の3割負担額以上）を返金する手続きを行っています。しかし、この返金は通常、4月末など、期限が設定されることが多く、その期限を過ぎてしまうと返金が受けられなくなる可能性があります。

ただし、保険証が手続き中である場合、返金の扱いがどうなるかは病院によって異なるため、事前に確認することが大切です。病院側が返金を拒否する場合、その理由について説明を求めることができます。

病院で請求額が150%になる理由は、保険証が未提出のため、病院側が「未加入」と見なして、全額負担（または150%）で請求することが一般的です。これは違法ではなく、仮の支払い方法として認められています。

問題が発生するのは、保険証が届いた後に過剰請求が返金されない場合です。このような場合、病院が不当な利益を得ていると感じるかもしれませんが、保険証の到着前に支払った金額を適切に返金する義務が病院側にはあります。

任意継続保険の手続き中に医療機関で過剰請求を受けた場合、その請求自体は違法ではありませんが、保険証が届いた後に適切な返金が行われない場合は問題です。過剰請求に対して返金が行われない場合は、病院側に説明を求め、必要に応じて保険証発行元にも問い合わせを行うことが重要です。

保険証の到着を待ちながら、支払いに関する確認を行い、返金手続きの期限を逃さないようにすることで、問題を解決することができます。