加入者が行方不明のときの共済解約手続きと注意点｜道民共済などの事例から考える

家族が突然行方不明になったとき、残された人の生活や手続きには大きな負担がかかります。特に、共済や保険の解約は本人でなければできないケースが多く、対処に困る方も少なくありません。この記事では、加入者が行方不明のまま道民共済などの共済保険をどう取り扱うべきか、その具体的な手順やリスクを解説します。

共済保険の解約は原則として本人のみが可能

一般的に、共済保険の解約手続きは契約者本人が行う必要があります。道民共済など多くの共済組合では、本人確認書類や署名が必要となるため、たとえ配偶者や家族であっても代理で解約することはできません。

たとえば、契約者が失踪していても、法的に失踪と認定されない限りは「在籍している」とみなされるため、共済側は本人不在による解約には応じないのが通例です。

共済の掛け金を支払わなかった場合、道民共済では3か月程度で契約が自動的に失効する場合があります。ただし、失効までの期間中も掛け金の請求が継続されるため、引き落とし口座に残高があると自動で引かれ続けることがあります。

また、失効後であっても再加入や契約再開の猶予期間が設けられている場合もあります。そのため、「放置するだけ」で自動解約になるとは限らず、支払停止や口座解約の手続きを併せて行うことが望ましいです。

家族が行方不明になった場合、次のいずれかの対応が検討されます。

たとえば、3か月や半年の不在では法的な効力は生じず、早期に上記制度を活用することで、保険解約や資産の手続きが可能になるケースがあります。

契約が失効した場合でも、過去に支払った掛け金の一部が返戻されることは一般的ではありません。共済は非営利団体であり、掛け捨て型が基本のため、失効時の返金は基本的にないと考えておきましょう。

ただし、失効直前に払いすぎた掛け金や、口座引き落とし後に未処理となっている金額については、事務局に問い合わせれば返金に応じてもらえるケースもあります。

ある40代女性は、配偶者が突然行方不明になった際、共済掛け金の引き落としだけが続いて困っていました。本人名義の口座を止めることで、3か月後に共済契約が失効し、以降の請求は止まりました。後に不在者財産管理人を立て、家や保険などの整理を進めたという実例があります。

共済契約者が失踪した場合、「本人でないと解約できない」という壁にぶつかることがありますが、放置してしまうと不要な支払いが続いたり、財産管理が複雑になるリスクがあります。道民共済のような掛け捨て共済であっても、支払口座の管理や不在者対応の準備は早めに進めるのが重要です。

困ったときは共済事務局や弁護士、司法書士などの専門家への相談を検討しましょう。