個人事業主になったら医療保険より所得補償保険？最適な保険の見直しポイントとは

会社員から個人事業主へ転身した方がまず直面するのが、社会保障と保険の見直しです。特に「病気やケガで働けなくなったら生活はどうなるのか？」という不安に対して、どの保険を選ぶべきかは重要な課題となります。今回は、医療保険を見直すべきか、就労不能保険や所得補償保険への切り替えが有効かについて解説します。

会社員と個人事業主の保障の違い

会社員は厚生労働省管轄の「傷病手当金」や「労災保険」の対象となるため、病気やケガで働けなくなっても一定期間の収入保障があります。

しかし、個人事業主にはこれらの制度が適用されないため、自ら保険で備える必要があります。この違いを理解することが保険選びの出発点です。

医療保険は、入院や手術にかかる費用をカバーするもの。多くの場合は日額給付型（例：入院1日につき5,000円）で、通院には対応しない場合もあります。

しかし、「治療中の収入減」に対応するものではありません。つまり、病気になって働けない間の生活費は守れないという点が大きな課題です。

これらの保険は、病気やケガによって「働けなくなった期間の収入を補う」ことが目的です。契約内容にもよりますが、一定の就業不能状態が続くと、月々の生活費相当額を給付してくれる商品もあります。

月額1,250円の保険料で約10〜15万円/月の補償が出るものもあるため、コスパは非常に高いです。

収入がまだ不安定で、かつ生活防衛資金が少ない場合は、医療保険よりも所得補償型の保険を優先すべきです。なぜなら、医療費は高額療養費制度や国保によるカバーもあり、予想以上に低額で済むことが多いからです。

一方で、収入がゼロになるリスクは家計に直撃します。働けない期間が1〜2ヶ月でも、個人事業主にとっては致命的です。

医療保険も必要と感じる場合は、保障内容を最小限に絞ることで保険料を抑えることも可能です。たとえば、入院のみ・日額3,000円などにダウングレードし、所得補償保険と組み合わせてリスクに備えるのも一つの方法です。

また、保険会社ごとに引受基準が異なるため、比較サイトで複数商品を見積もり、プランを練ると安心です。

個人事業主にとって大事なのは「病気で働けない＝収入ゼロ」のリスクにどう備えるかです。その意味で、所得補償型の保険に切り替えることは、非常に合理的かつ現実的な判断です。

無理に今の医療保険を継続するよりも、家計に合ったリスクヘッジを再設計するタイミングとして、保険の見直しを検討してみてはいかがでしょうか。