たった数日でも国民健康保険の加入義務はある？退職後の空白期間に注意したいポイント

転職や退職のタイミングによっては、たった数日間だけ社会保険の対象外となり、その期間に国民健康保険（国保）への加入が必要になることがあります。「3日だけでも保険料が発生するのか？」と疑問に感じる方も多いでしょう。今回はそのような短期間の保険空白に焦点を当てて、国保の仕組みと対応方法を解説します。

国民健康保険の基本的な仕組み

国民健康保険は、自営業者や無職の方、あるいは退職後に社会保険を脱退した人が加入する医療保険制度です。原則として、日本国内に住んでいて、健康保険（社会保険など）に加入していない人は、住民票のある自治体の国保に加入する義務があります。

保険料は原則として月単位で計算され、月の途中で加入・脱退したとしても、その月の保険料が発生する場合があります。

今回のように、4月25日に退職し、5月1日に再就職して社会保険に加入。その後5月28日に再び退職する場合、5月29日〜31日の3日間は無保険状態になります。

この間、健康保険証が使えないだけでなく、医療機関を受診すれば全額自己負担となるため、非常にリスクが高い状態です。こうした状況を回避するため、自治体では国保への加入を促す対応が行われています。

原則として、社会保険を喪失した翌日から国保への加入が必要になります。つまり、5月28日で社会保険を喪失した場合、5月29日から国保加入が必要です。たとえ数日間でも、医療保険の空白を避けるために加入する義務が発生します。

ただし、保険料は自治体によって異なり、短期間であっても1ヶ月分の保険料が課されることが多いです。そのため、「3日間だけでも1ヶ月分払うの？」という疑問が生まれるのです。

短期間の国保加入において保険料の負担が気になる場合は、以下の方法を検討しましょう。

たとえば、退職直後に配偶者が会社員であれば、その扶養に入れる可能性があります。ただし、収入条件などがあるため、早めに保険組合に確認しましょう。

国保は未加入で放置していると、後日さかのぼって加入手続きを求められ、未納分の保険料と延滞金が請求されることがあります。また、医療費を全額自己負担した場合、あとから保険適用分を請求する「療養費払い戻し制度」もありますが、手続きや書類の準備が必要です。

そのため、短期間であっても加入が必要かどうか、退職後すぐに自治体に相談することをおすすめします。

たとえ3日間であっても、社会保険を喪失した時点で国民健康保険への加入義務が発生します。保険料は月単位で請求されるため、「短期間でも支払いは発生する」と考えておきましょう。

安心して生活を送るためには、保険の空白期間を作らないことが何より重要。制度を正しく理解し、自分に合った選択肢を早めに検討することで、無駄な出費やトラブルを避けられます。