キャッシュレス決済の利便性が広まる一方で、PayPayなどのスマホ決済を悪用した詐欺被害も報告されています。特に相手のアカウント情報が分かっているにもかかわらず、どう対応してよいか分からないという声が多く聞かれます。この記事では、PayPay詐欺に遭った場合に取るべき具体的な行動と、返金や法的手続きの可能性についてわかりやすく解説します。
PayPay詐欺の典型例と被害の実態
PayPay詐欺の多くは、フリマアプリやSNSを通じて個人間取引を装い、商品が届かない・サービスが実行されないといった手口で行われます。被害金額が1万円〜数万円であることが多く、少額だからと泣き寝入りするケースも少なくありません。
例えば、「前払いで商品を送る」と言われてPayPay送金をしたが商品が届かず、その後連絡が取れなくなったというケースが典型的です。
まずやるべき初動対応：PayPayと警察への連絡
詐欺被害に気づいたら、まずPayPayカスタマーサポートに連絡し、事情を詳細に報告しましょう。被害金額・相手のアカウント名・取引日時など、わかる限りの情報を提供します。
また、最寄りの警察署に詐欺被害の相談を行い、「被害届」または「相談受理番号」を取得することも重要です。これにより、PayPay側も調査協力に動きやすくなります。
相手のアカウントがわかっている場合の対応
相手のPayPayアカウント（ユーザー名や送金先のIDなど）がわかっている場合、それは重要な証拠になります。PayPay運営にその情報を提示し、内部調査と送金先のアカウントの凍結を要請しましょう。
実際に、運営側の判断により、一部の詐欺アカウントが停止された事例もあります。被害者が複数いれば、集団訴訟に発展することもあります。
返金の可能性と注意点
PayPay送金は基本的に「個人間送金扱い」であり、原則として返金や補償の対象外です。しかし、警察の捜査協力や加害者側の合意があれば、任意の返金や示談が行われることもあります。
PayPayの「不正利用補償」はクレジットカードなどの連携に関するものであり、自主的な送金トラブルとは別枠です。PayPayの不正利用補償制度（公式）
弁護士への相談や少額訴訟の検討も
相手が明らかに詐欺であり、交渉や返金が進まない場合は、弁護士への相談や少額訴訟制度の利用も選択肢です。2万円程度の損害であれば、簡易裁判所での少額訴訟（訴額60万円以下）で費用を抑えつつ請求できます。
法テラス（日本司法支援センター）では、無料相談も受け付けています。法テラスの公式サイトはこちら
再発防止のために知っておきたいポイント
今後同様の被害を避けるためには、以下の点に注意してください。
- 知らない相手との個人間送金は避ける
- 取引はフリマアプリの「取引完了後支払い」機能を使う
- 怪しいアカウント名・やりとりはスクショで残す
- 二段階認証やセキュリティ設定の強化
特に、SNSなどで「先払い」「LINEで連絡」などを持ちかけるユーザーには注意が必要です。
まとめ｜詐欺に遭ったら即行動、返金の可能性はゼロではない
PayPay詐欺に遭った場合、すぐにPayPayサポートと警察に相談することが被害回復の第一歩です。相手のアカウント情報があるなら、それを根拠に運営へアクションを求めることも可能です。
被害金額が少額でも、諦めずに行動を起こすことで返金の道が開けるケースもあります。また、今後の被害を防ぐためにも、送金時の相手確認とやりとりの記録保存を習慣化しておきましょう。
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