国民健康保険を脱退したのに納付書が届いた？就職後の手続きミスを防ぐためのポイント

転職や就職のタイミングで、国民健康保険から職場の健康保険に切り替える場面はよくあります。しかし、きちんと脱退の手続きを行ったはずなのに、納付書が届いて困惑することも。本記事では、就職後に国民健康保険を脱退した際の手続きの流れと、納付書が届いてしまったときの対応について解説します。

国民健康保険を脱退する基本的な流れ

国民健康保険（国保）は、市区町村単位で管理されており、基本的に就職により会社の健康保険（社会保険）に加入した場合は脱退する必要があります。

脱退手続きは「国保資格喪失届」の提出が必要です。この手続きには、就職先の健康保険証のコピーなどが求められることが多く、役所にその証明を提出して初めて脱退が確定します。

よくあるケースは、口頭で「就職して社会保険に入るので脱退したい」と伝えただけで、必要書類の提出を行っていないパターンです。

たとえば、7月から働き始めたものの、健康保険証のコピーをまだ市役所に出していない場合、市側では正式に脱退の確認ができないため、保険料の請求が継続してしまいます。

次のステップで手続き漏れを解消しましょう。

この手続きを行うと、保険料の請求は停止され、すでに発行された納付書についても訂正処理がされる可能性があります。

まだ手続きが済んでいない場合、支払期日が近づくと催促状が届くこともありますが、就職して社保に加入していれば原則支払い義務は発生しません。

市役所で正式な脱退処理を完了すれば、届いた納付書は無効になりますので、まずは支払う前に相談してください。すでに支払ってしまった場合でも、還付申請が可能なケースもあります。

脱退手続きには、次のものが必要です。

これらを持って市役所に行き、なるべく早く届け出を行いましょう。手続きが遅れるほど、余計な納付書や督促状が届いてしまいます。

就職して社会保険に加入した場合でも、国民健康保険の脱退手続きを正式に行わない限り、請求は続きます。口頭だけで済ませたつもりでも、書類が提出されていなければ未処理扱いになります。

納付書が届いたら焦らず、市役所で「脱退手続きが完了しているか」確認し、必要に応じて手続きを行いましょう。そうすれば、無駄な出費やトラブルを避けることができます。