離婚後の住民票と住民税：自分名義の賃貸マンションに住民票を移す方法と注意点

離婚後、元妻と子供が自分名義の賃貸マンションに住み続け、本人は実家に帰る場合、住民票をどこに移すべきか、住民税の支払いについて心配になることもあります。この記事では、住民票を移す際の手続きと、住民税の負担について解説します。

住民票を移す手続きと注意点

住民票は原則として、実際に住んでいる場所に登録する必要があります。そのため、実家に住む場合には実家の住所に住民票を移すことができます。しかし、元妻と子供が依然として自分名義の賃貸マンションに住み続ける場合でも、住民票はあくまで本人が住んでいる場所に移すことになります。

住民票の移動は、市区町村の役所で手続きを行います。手続きの際には、身分証明書や引越し先の住所がわかる書類が必要となります。また、住民票を移すことによって、今後の住民税などの納税義務も新しい住所に基づいて発生することになります。

住民税は前年の収入を元に計算され、その年の6月頃に通知が届きます。住民税の支払いは、住民票がある場所に基づいて行われるため、住民票を移した場合、新しい住所で住民税が課税されます。

元々住んでいた賃貸マンションの住民税については、実際に住んでいた期間の分が課税されます。住民税は前年の収入に基づくため、今年の収入が新しい住所で課税されることになります。つまり、住民票を移すことで、2つの住所に住民税を支払うことはありません。

実家に住民票を移すことで、新たに住民税の支払い義務が発生する可能性がありますが、住民票の変更が完了すれば、住民税は元々住んでいた場所と新しい住所で重複して支払うことはありません。

ただし、賃貸契約の名義変更などに関しては、元妻との間で合意が必要な場合があります。賃貸物件の契約をそのまま続ける場合は、元妻との契約内容に変更がないか確認しておくことをお勧めします。

離婚後、住民票を実家に移すことは可能ですが、住民税の支払いについては重複することはありません。重要なのは、住民票を移す手続きをきちんと行い、新しい住所での住民税を支払うことです。賃貸契約や元妻との合意内容にも注意を払いながら手続きを進めましょう。