ふるさと納税と医療費控除を申告後の住民税の確認方法と注意点

ふるさと納税や医療費控除を確定申告で行うと、所得税の還付があるだけでなく、住民税の金額にも影響します。しかし、実際に控除が住民税にどのように反映されたのかを確認するには、いくつかの方法を知っておく必要があります。本記事では、住民税の確認方法と注意すべきポイントについてわかりやすく解説します。

ふるさと納税と医療費控除を行った場合の税の流れ

ふるさと納税と医療費控除を確定申告で行うと、まず所得税の一部が還付されます。その後、住民税についても翌年度の税額から控除が反映されます。ただし、住民税の控除は申告後すぐには反映されず、6月以降の住民税決定通知書で確認する形になります。

ふるさと納税分は「寄附金税額控除」として住民税に反映されます。一方、医療費控除は所得控除の一部として作用するため、住民税・所得税の両方に影響を及ぼします。

ふるさと納税や医療費控除の反映状況を確認するには、「住民税決定通知書（特別徴収税額の決定通知書）」を確認しましょう。これは毎年5月〜6月にかけて市区町村から届く書類です。

会社員の方は勤務先経由で受け取ることが多く、「寄附金税額控除」や「医療費控除」の記載があれば、確実に控除が反映されているといえます。

住民税の控除内容は紙の通知書だけでなく、マイナポータルを利用して確認することも可能です。マイナンバーカードと連携した環境であれば、地方税の申告や決定状況をeLTAX経由で確認できます。

特に個人事業主やフリーランスの方は、確定申告と連動したデータが見られるため、住民税の内訳確認に活用すると便利です。

万が一、住民税決定通知書にふるさと納税や医療費控除の記載がなかった場合、以下の原因が考えられます。

このような場合は、まず市区町村の税務課に連絡して事情を説明し、訂正申告または再確認の依頼を行いましょう。

住民税決定通知書で確認すべきポイントは以下のとおりです。

記載例として、「住民税からの控除額：〇〇〇〇円（ふるさと納税）」のような文言が見られます。

・ふるさと納税や医療費控除を申告すると、所得税還付とともに翌年の住民税にも反映されます。
・確認は「住民税決定通知書」またはマイナポータル等のオンライン手段で行えます。
・通知書の内容に不備や不明点がある場合は、早めに自治体へ問い合わせましょう。

適切な確認を通じて、ふるさと納税の恩恵をしっかり受け取り、家計管理に役立ててください。