借金問題の解決策の一つとして注目されている「任意整理」ですが、「同じ金融機関で複数のローンを組んでいる場合、そのうちの一部だけを任意整理の対象にできるのか？」と疑問に感じる方もいるでしょう。特に、連帯保証人がついているローンを除外したいという事情がある場合、その判断は慎重に行う必要があります。この記事では、カードローンのみを任意整理することが可能なのか、実務上の注意点を具体的に解説します。
任意整理は基本的に借入先ごとに交渉する手続き
任意整理とは、弁護士や司法書士が債権者と交渉して、利息や遅延損害金のカットを求める任意の債務整理手続きです。自己破産や個人再生のような裁判所を通す手続きと異なり、対象とする債権者を選ぶことができます。
つまり、「A社の借金は整理するが、B社はしない」という選択が可能で、複数のローンを抱える場合も、借入先ごとに整理の有無を決められるのが特徴です。
同じ金融機関で複数ローンを持っている場合の注意点
一方で、同一の金融機関で複数の契約がある場合には注意が必要です。例えば、同じローン会社で「カードローン」と「通常の目的別ローン」の2本を組んでいる場合、法律的にはそれぞれ独立した契約として扱うことはできます。
しかし実務上は、任意整理の交渉の場では「包括的な整理」を求められるケースが多く、一部だけの整理を拒否される可能性もあります。債権者が「一部だけの整理は受け入れられない」と判断した場合、和解が成立しないこともあるため、事前に弁護士などの専門家と慎重に戦略を立てることが重要です。
連帯保証人付きローンを任意整理から除外する理由と対応
連帯保証人がついているローンを任意整理すると、その保証人に対して一括請求が行われるリスクがあります。これを避けたい場合は、そのローンは任意整理の対象から外すという判断が現実的です。
たとえば、通常ローンに親や配偶者が保証人としてついている場合、その契約はそのまま支払いを継続し、カードローンのみを整理対象とすることで、保証人に迷惑をかけずに債務の一部整理を実現することが可能となるケースもあります。
実際にカードローンだけ任意整理したケース
ある相談事例では、同じ会社の「フリーローン（保証人あり）」と「カードローン（保証人なし）」を併用していた方が、カードローン部分のみを任意整理の対象とし、保証人がいるフリーローンはそのまま支払いを継続することで、債務軽減と保証人への影響回避を両立させました。
このように、戦略的に整理対象を選択することで、自分自身と周囲の人を守ることが可能です。ただし、相手方が一括整理を求めてくる可能性があるため、弁護士の交渉力が結果を左右するケースも少なくありません。
専門家に相談して最善の選択を
任意整理は、選択肢が多い分、判断を誤ると状況を悪化させてしまう可能性もあります。特に、保証人付きローンとの兼ね合いは非常にデリケートな問題であるため、法テラスや地元の法律事務所に無料相談を利用し、状況に応じた最適なプランを一緒に考えてもらうことが重要です。
また、複数の弁護士に相談して「複数見積もり」をとることで、自分にとって無理のない解決方法を見つけやすくなります。
まとめ：カードローンだけの任意整理は可能だが慎重に
同じ会社で複数のローンを抱えている場合でも、カードローンのみを任意整理することは制度上可能です。ただし、債権者の対応次第では一部整理が認められない可能性もあり、保証人付きローンの影響も含めた判断が求められます。
大切なのは、自分だけで判断せず、必ず法律の専門家に相談すること。あなたとあなたの大切な人を守るための最適な解決策を、一緒に見つけていきましょう。
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