結婚後にパート勤務を始める際、多くの方が気にするのが「106万円の壁」。これは単なる税金の話だけでなく、社会保険の加入や配偶者の扶養からの外れにも関わる重要なポイントです。特に「保険証はどうなるの？」といった疑問を持つ方も少なくありません。今回は106万円の壁の基本と、働く上で押さえておきたい制度について詳しく解説します。
年収106万円の壁とは？
年収106万円を超えると、「一定の条件を満たす場合」に、パートやアルバイトでも勤務先の社会保険（健康保険・厚生年金）に加入しなければならなくなります。これが「106万円の壁」と呼ばれる理由です。
ただし、全員が対象になるわけではありません。勤務先が従業員101人以上で、1週間の所定労働時間が20時間以上など、複数の条件があります。
社会保険に加入するとどうなる？
106万円を超えて条件を満たすと、自身で健康保険と厚生年金に加入する必要があります。このとき、配偶者（夫）の扶養からは外れ、保険証も自分名義のものに変わります。
つまり、医療機関で提示する健康保険証は、これまでの「配偶者の扶養としての保険証」ではなく、「自分の勤務先を通じた社会保険の保険証」になります。
扶養内で働きたい場合の年収の目安
社会保険の扶養内にとどまりたい場合は、年収106万円未満に抑える必要があります。これを超えると、自分で保険料を支払うことになり、手取り額が減る可能性もあるため注意が必要です。
なお、130万円を超えると、たとえ勤務先の条件に該当しなくても、国民健康保険や国民年金など自分で加入する必要が出てきます。これが「130万円の壁」です。
社会保険に加入するメリットもある
一方で、自分で社会保険に加入することは、将来の年金額が増える、健康保険の給付が充実する（傷病手当金・出産手当金など）といったメリットもあります。
たとえば、将来的にパートからフルタイムへ移行したり、長期的に働き続けたい場合には、自身で保険に加入しておくことで保障が手厚くなることもあります。
106万円を超えるかどうかの見極め方
「106万円を超えるかどうか」は、月額報酬8万8,000円以上が目安となります。交通費なども含まれるため、事前に勤務先や社会保険労務士と相談しながら確認するのがベストです。
また、月によって収入に波がある場合でも、「見込み年収」が基準になりますので、年間で計算して考えることが大切です。
まとめ：働き方に応じて制度の仕組みを把握しよう
年収106万円の壁は、社会保険に関わる重要な分岐点です。パートとして働く際は、自身のライフスタイルや将来設計に応じて、扶養内にとどまるのか、自分で保険に入るのかを見極めましょう。
保険証の扱いひとつをとっても、制度を理解しておくことで安心して働き始めることができます。迷った場合は、勤務先の担当者や社会保険の窓口に相談することをおすすめします。
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