60歳で退職した後も年金保険料は払う？受給開始と支払いの仕組みを解説

60歳で定年退職を迎える方が多い中、「退職後も年金保険料を支払い続ける必要があるのか？」という疑問を持つ方は少なくありません。この記事では、年金受給開始と年金保険料の支払い義務について、会社員としてのケースを中心にわかりやすく説明します。

60歳以降の年金保険料の支払いはどうなる？

日本の年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の二本柱で構成されています。会社員は厚生年金に加入しているため、60歳の誕生日を迎え、厚生年金の加入義務が終了した時点で基本的には保険料の支払い義務はなくなります。

ただし、例外として「60歳以降も再雇用や継続雇用で働く場合」は、収入に応じて再び厚生年金に加入し、保険料を支払う必要があります。

厚生年金の受給開始年齢は原則として65歳ですが、希望すれば60歳から繰上げ受給することも可能です。ただし、繰上げ受給を選ぶと、毎月の年金額が最大30％近く減額されます。

一方、60歳以降も厚生年金に加入して働いていると、給料が一定以上ある場合は年金が一部停止される「在職老齢年金制度」が適用されることもあります。

60歳で完全に退職し、再就職や自営業などもしない場合、以下のようになります。

つまり、60歳で完全に退職して無職となった場合、強制的に年金保険料を支払う義務はなくなります。

任意加入制度は、「国民年金の納付期間が480か月（40年）に満たない人」が老齢基礎年金を満額受け取るために利用することがあります。

たとえば、納付期間が38年であと2年足りない場合、60歳以降に任意加入すれば老齢基礎年金の受給額を増やせる可能性があります。

Aさん（60歳・会社員）は2025年3月に定年退職。再就職の予定はなく、年金は65歳から受給予定。以下のような対応になります。

結果、Aさんは任意加入で5か月分を補い、満額年金を受給できる見込みとなりました。

60歳で定年退職した場合、原則として年金保険料の支払いは終了します。60歳以降も働く場合や年金額を増やしたい場合は、状況に応じて保険料の支払いが発生することもあります。

年金制度は個人の働き方や加入状況によって最適な対応が異なります。退職前に「ねんきんネット」で自身の年金記録を確認したり、市区町村の年金窓口や社会保険労務士に相談することをおすすめします。