別荘を一時的に受け取った場合の贈与税はどうなる？返却しても課税対象になるケースとは

不動産の無償譲渡、特に別荘のような資産価値が不明瞭な物件について、「一時的に受け取ったものを返した場合、贈与税はかかるのか？」という疑問は意外と多く寄せられます。今回は、そのようなケースにおいて贈与税がどのように取り扱われるのか、税務の観点から詳しく解説します。

贈与税の基本的な仕組み

贈与税は、個人から財産を無償で受け取った場合に課される税金です。原則として、1年間で110万円を超える財産を受け取ると、その超えた分に対して贈与税が発生します。

ポイントは「贈与の事実」があるかどうか。所有権が移転して受贈者が自由に使用・処分できる状態になった場合、それは課税対象とみなされる可能性があります。

別荘などの不動産を他人から無償で受け取った場合、それが親族でなくても贈与とみなされます。登記の有無にかかわらず、実質的に使用・管理していたかどうかがポイントです。

今回のように「母が知人から5年前に別荘を譲り受け、申告していなかった」場合でも、贈与の成立時点から3年以内であれば申告が必要で、過ぎていた場合は原則として時効となる可能性もあります（ただし調査が入れば遡及されるリスクもあり）。

「使わなくなったから返した」という場合でも、一度成立した贈与は取り消しにはなりません。返却行為は新たな「贈与」とみなされる可能性があり、元の持ち主が課税対象になるケースもあります。

つまり。

ただし、返却の目的や事情（例：貸与だった、条件付きの譲渡だった等）が明確であり、登記変更などが行われていなかった場合は「使用貸借」と見なされる可能性もあり、その場合は贈与とならないこともあります。

別荘の市場価値が300万円程度であれば、贈与税の基礎控除110万円を差し引いて課税価格は190万円。仮に母が個人として受け取った場合、贈与税は約10万円〜20万円程度になる可能性があります（簡易試算）。

ただし、評価額は単純に「売られていた価格」ではなく、固定資産税評価額や不動産鑑定に基づいて判断されるため、税務署の判断が必要です。

もし贈与税の申告をすべきだったのに行っていなかった場合、加算税（10〜20％）や延滞税が課されることもあります。

ただし、税務調査前に自主的に修正申告を行えば、加算税が軽減される可能性があります。

今回のように、別荘のような不動産を一時的にでも受け取った場合は、その所有・使用の実態と評価額によって贈与税が発生する可能性があります。返却しても贈与は成立していたと見なされれば、課税の対象です。

不安な場合は、早めに税理士や税務署に相談し、状況を正しく伝えたうえで判断を仰ぐのが最善です。正しい知識と申告で、将来的なリスクを未然に防ぎましょう。