家族が亡くなったとき、銀行口座の扱いは非常に繊細な問題です。特に、管理費や公共料金の引き落としがある場合、口座の凍結によって支払いが滞るリスクも考えられます。本記事では、三菱UFJ銀行などで発生し得る名義変更や口座凍結、引き落としの継続に関する注意点を詳しく解説します。
故人の口座は原則として凍結される
銀行では、名義人が亡くなったと分かった時点で、その人の口座は即座に凍結されるのが通例です。これは、相続財産の分配に関わるトラブルを防ぐための措置です。凍結されると、口座からの引き落としや振込、ATM出金などすべてが停止します。
仮にそのまま引き落としを継続したいという気持ちがあっても、故意に死亡を報告せずに名義変更を申し出るのは、金融機関への虚偽申告となりリスクが伴います。
正しい手続き：死亡届と相続手続きの流れ
三菱UFJ銀行など大手銀行では、相続人が「死亡届出書」とともに、以下の書類を提出することで正式な手続きが進みます。
- 死亡診断書のコピーまたは除籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本・住民票
- 相続関係説明図（簡易的な相続人の系譜）
- 相続人全員の印鑑証明書
銀行が書類を確認し、相続人による「預金の払戻し」または「名義変更」が可能となります。
管理費などの継続引き落としをどう守るか
懸念されるのが「凍結中に管理費が引き落とせなくなる」点です。この場合、次のいずれかで対処可能です。
- 管理会社へ連絡し、引き落とし口座を相続人名義の別口座へ変更
- 一時的に口座振込や現金で支払う対応を依頼
- 相続手続き後、新しい口座からの自動引き落とし設定を申請
仮に一度滞納となっても、管理会社に事情を説明し、速やかに支払いをすれば問題になることは少ないケースが大半です。
名義変更だけでは対応できない場合も
「父が亡くなったことを伝えずに、名義変更だけを申し出る」という方法は避けるべきです。金融機関はマイナンバー制度や住民基本台帳ネットワークを通じて死亡情報を把握できるため、後から虚偽が発覚すると相続トラブルに発展しかねません。
また、死亡を知っていながら黙って利用を続けると「不正使用」と見なされる可能性もあるため、誠実に正規の相続手続きを取るのが望ましいでしょう。
緊急対応としてできること
今後の引き落としに備え、まず管理組合や管理会社に連絡し、現時点での支払い方法の変更を相談しましょう。場合によっては、手数料なしで口座振込など代替手段を案内してくれることがあります。
加えて、できる限り早く銀行の相続センターに連絡を取り、必要書類や手続きの流れを確認しておくと、スムーズな対応が可能です。三菱UFJ銀行には相続専用の問い合わせ窓口がありますので、公式サイトで確認のうえ連絡してみてください。
まとめ：正しい手続きと周囲への連絡がカギ
家族が亡くなった後の銀行口座は、正しく手続きをしなければ後々大きな問題に発展しかねません。管理費の引き落としを滞納せずに対応するには、まず管理会社に連絡し、次に銀行での正式な相続手続きを始めることが最善策です。
焦らずに一つひとつ段取りを踏んでいくことで、後悔のない手続きができます。
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