失業保険受給中にアルバイトや派遣登録しても大丈夫？制度と注意点をわかりやすく解説

自己都合退職後、失業保険を申請している中で、金銭的な不安からアルバイトや派遣で収入を得たいと考える方は少なくありません。しかし、「失業保険が停止されるのでは？」と不安に思う人も多いのではないでしょうか。本記事では、失業保険の受給条件と、バイト・派遣登録との関係を詳しく解説します。

失業保険の基本と待機期間について

失業保険は、自己都合退職の場合、ハローワークへの申請から7日間の「待機期間」があり、その後2〜3か月間の「給付制限期間」を経て、ようやく支給が開始されます。この7日間と給付制限中は「就職活動はしていても就労していない」ことが前提とされます。

したがって、待機期間中（申請から7日間）は、原則としてアルバイトや就労は不可です。ただし、「応募」や「登録」は就労にあたらないため、バイトに応募すること自体は問題ありません。

給付制限が明けて実際に失業手当が支給され始めた後は、次の条件を満たす範囲でのアルバイトであれば認められています。

このような「短時間就労」であれば、報告さえすれば失業保険の受給を継続することができます。働いた日は「就職・就労報告書」に正確に記載しましょう。

派遣会社への「登録」そのものは、就労とはみなされません。したがって、ハローワークの申請後すぐに登録だけしておくことは可能です。ただし、実際に派遣先で働き始めた時点で「就労」とみなされるため、労働条件（時間・日数）には注意が必要です。

また、派遣の場合は契約の形態が「雇用契約」にあたるため、短時間であっても「就職」と判断される可能性もあります。事前にハローワークで確認することが重要です。

失業保険を受給しながら働く場合、必ず以下のことに留意してください。

正しく報告さえしていれば、制度上問題はありません。逆に隠したままだと、後に発覚した際のリスクが非常に大きくなります。

就労制限内でも、短期単発のバイトやスポット派遣を活用することで、一定の収入を確保できます。たとえば、イベント設営、軽作業、データ入力などの1日〜数日の業務は、失業認定の要件に抵触しにくいため、安心して取り組めます。

また、就職活動実績（応募・面接など）を毎月2回以上作ることも忘れずに。派遣登録や面接も実績として認められる場合があります。

失業保険受給中でも、制度を正しく理解すれば一定条件の範囲内でアルバイトや派遣登録をすることが可能です。特に以下の点を押さえると安心です。

生活の不安を軽減しつつ、次のステップに向けて就職活動も継続できるよう、制度を味方にして行動しましょう。