国の借金を国民で割って返済したら何が起きる？経済への影響と現実的な視点

「国の借金を国民で割って1人あたり830万円を返済したらどうなるのか？」という問いは、財政の基本と経済の動きを知る上で非常に興味深いテーマです。今回は、そのような仮定が現実に起きた場合、どのような社会現象が起きるかをわかりやすく解説します。

国の借金とは誰に対しての借金か

日本の国債の約9割は国内で保有されており、主に日本銀行や金融機関、年金基金などが保有者です。つまり国の借金は、日本人自身が債権者になっている「身内間の借金」とも言えます。

よって「国が破綻＝国民が即破綻」ではありませんし、国民全員で割って返すという発想も、実はその仕組みを理解すると必ずしも必要ないとわかります。

1人あたり830万円を「返済」として徴収した場合、実際には税制改正などを通じて長期的に行われます。ですが仮に「支給」された場合には景気に大きなインパクトを与えるでしょう。

多くの人が急激に消費を増やし、需要が供給を超える「インフレ」が発生する可能性があります。エアコンや洗濯機などの耐久消費財は一時的に品薄になり、価格も高騰します。これは戦後のハイパーインフレのような現象にもつながりかねません。

つまり、一時的な「景気ブーム」のように見えても、その後に訪れる経済的ひずみや格差拡大が大きな問題となります。

2020年の特別定額給付金（一律10万円）や海外で試験導入されたベーシックインカム制度では、支給後一時的に消費が増え、特定商品やネット通販の売上が伸びました。

しかし長期的に見ると貯蓄やローン返済に回された資金も多く、消費ブームが続くわけではありませんでした。人間の胃袋や家庭のスペースには限界があるというのも事実です。

「国民1人あたり〇〇万円の借金」という表現はメディアでもよく使われますが、これはあくまで便宜的な分配に過ぎず、実際には家計の借金とは異なります。

国の支出はインフラ整備・教育・医療・年金など、世代を超えて国民全体に役立っているため、単純に「個人の負債」として捉えるのはミスリードとなります。

仮に1人あたり830万円が動くような政策が実行されれば、短期的な消費ブームと長期的なインフレや資産バブルが起きると考えられます。ただし、現実には国債は将来世代の負担ではなく、経済成長や税制、インフレ率によって相殺される構造もあります。

重要なのは、数字のインパクトに惑わされず、その背後にある仕組みや長期的視点で財政を理解することです。