退職後や無職の期間が続くと、国民健康保険料の負担が重く感じられる方も多いでしょう。実際、収入が大幅に減少した場合や、病気や怪我で就労できない事情がある場合には、保険料の減免制度が活用できる可能性があります。この記事では、2割～7割の減免が認められる「国民健康保険料の減額制度」について、対象条件や申請方法をわかりやすく解説します。
国民健康保険料の減免制度とは
国民健康保険料の減免とは、生活困窮や災害、失業、傷病などによって保険料の納付が困難な方を対象に、保険料の一部または全額が軽減される制度です。主に市区町村が実施しており、自治体ごとに細かな条件や基準が異なります。
多くの自治体では、以下のような理由がある場合に減免の対象になります。
- 所得の著しい減少（失業・廃業・休業など）
- 病気や怪我による長期療養
- 天災や火災等の災害による損失
そのため、リハビリ中で働けず、収入がない方も、一定の条件を満たせば減免対象になり得ます。
前年所得33万円・今年無収入のケースは対象になるか
例えば、以下のような状況にある場合。
- 2024年3月に退職し、2024年の収入は33万円
- 2025年の収入はゼロ（無職・失業給付も未申請）
- 年末に怪我をして現在リハビリ中で就労不能
この場合、前年の所得が非常に低く、また就労困難な事情（傷病）があるため、高い確率で減免の対象になります。
実際には、市区町村の担当窓口で「減免申請書」や「所得申告書」、傷病を証明する「診断書」などを提出する必要があります。
減免率と軽減の目安
減免の割合（2割～7割）は、主に以下のような要素で決まります。
- 前年の世帯所得
- 所得減少の理由
- 世帯の構成と扶養状況
たとえば、所得が基準額の40％以下であれば7割、65％以下であれば5割、90％以下であれば2割など、段階的に決まるケースが多いです。
前年33万円の収入であれば、7割減免に該当する可能性が高いですが、これも自治体の基準に従います。
申請に必要な書類と手続きの流れ
申請は原則として住民登録のある自治体窓口で行います。以下のような書類が必要です。
- 減免申請書
- 所得証明書または確定申告書控
- 傷病やリハビリの証明（診断書など）
- 本人確認書類
- マイナンバーが確認できる書類
申請期間は自治体により異なりますが、多くは該当年度の保険料納付期限前までに申請が必要です。できるだけ早めに相談し、案内に従って手続きを進めましょう。
減免以外の支援制度もチェック
国民健康保険料の減免以外にも、収入が著しく低い人や就労困難な人向けに以下のような制度があります。
- 国民年金保険料の免除申請
- 住民税の非課税申請
- 生活困窮者自立支援制度
- 医療費助成制度（自治体によっては独自の補助あり）
一度にすべて調べるのは大変かもしれませんが、役所の「保険年金課」「福祉課」などでまとめて相談することができます。
まとめ
退職後に収入がほぼなく、就労も困難な状態が続いている場合、国民健康保険料の減免を受けられる可能性は非常に高いです。特に前年の所得が33万円で、今年は収入ゼロというケースであれば、最大7割の減免が認められることもあります。まずは自治体の窓口に相談し、必要書類を整えて早めに手続きを行いましょう。
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