引越し先で突然高額な国民健康保険料の通知が届き、驚かれる方も多いのではないでしょうか。特に非課税世帯や障害年金受給者で、これまで軽減措置を受けていた方にとって、制度の違いや引継ぎの不備が原因で本来不要な保険料を請求されることもあります。本記事では、こうしたケースで何が起こっているのか、正しい対処法を詳しく解説します。
引越しで保険料が増える？その背景とは
大阪府では近年、国民健康保険料の府内統一制度が導入され、市町村間での保険料格差は緩和されてきました。しかし、実際の保険料の決定には「世帯の所得情報」や「障害者控除の適用状況」などが関与しており、住民票の移動後に新しい市区町村でこれらの情報が正しく反映されないと、想定以上の金額で請求されてしまうことがあります。
たとえば、以前Y市で障害者控除が適用されていた方がS市に転居した際、非課税証明書や障害者手帳の情報が正しく引き継がれていないと、S市では「一般世帯」として保険料を仮計算するため、通知額が跳ね上がるのです。
障害年金と国民健康保険料の関係
精神障がい者福祉手帳2級を所持しており、障害年金（2級）を月額11万7千円受給している場合、この年金は所得とは見なされません。そのため、原則として住民税非課税世帯扱いとなり、国民健康保険料も軽減措置の対象になります。
しかしながら、転居先の自治体で障害年金の非課税所得情報や手帳の有無が未登録であれば、標準課税世帯とみなされ一時的に高額な保険料が表示されてしまうのです。これは制度上のミスではなく、あくまで情報の未反映による「仮算定」です。
こうしたときの対応手順
- まずは非課税証明書、障害者手帳の写しを窓口に再提出しましょう。
- その場で「正しい保険料を再計算してもらうよう依頼」します。可能であれば、前住所地での減免証明書があるとさらにスムーズです。
- 再計算に時間がかかる場合もあるため、担当者の名前と対応履歴をメモし、後日正式な通知が届くまで支払いを一時保留することも検討します。
例えば、S市の窓口で非課税情報が反映されるまでに2週間かかったDさんは、初回通知額が9万円だったのに対し、再計算後は2万6千円に軽減されました。
大阪府の「府内統一保険料制度」とは
2022年度から大阪府内の国民健康保険料は段階的に統一されていますが、完全な定額化ではなく、市区町村ごとに均等割・平等割などの比率に差が残っているケースも見られます。
そのため、「府内一律」という説明を受けていたとしても、前年所得や障害者控除の有無などによって通知額が異なる場合もあるのです。
まとめ：焦らず正しい情報の提供と確認を
引越しに伴う保険料の誤請求は、情報の引継ぎや登録ミスが原因であることが多く、適切な書類を提出すれば多くの場合で軽減措置が受けられます。S市の対応に疑問を感じたとしても、感情的にならず丁寧に説明・申請を重ねていくことが重要です。
異議申立てを行う際も、制度の仕組みを理解しておくことで、説得力ある主張ができるでしょう。最終的には正しい保険料が通知され、安心して暮らせるようになります。
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