傷病手当金を受け取るための条件とは？会社員や公務員が知っておきたい基礎知識

病気やケガで仕事を休まなければならないとき、頼りになるのが「傷病手当金」です。会社員や公務員など健康保険に加入している人が対象となるこの制度は、生活費の補填として非常に重要な役割を果たします。本記事では、傷病手当金を受け取るための条件や具体的な注意点をわかりやすく解説していきます。

傷病手当金とはどんな制度？

傷病手当金とは、業務外のケガや病気で働けなくなったときに、被保険者の収入を補償するために健康保険から支給される制度です。労災に該当しない私傷病が対象となり、会社を4日以上連続で休んだ場合に申請することができます。

支給額は原則として、休業前の標準報酬日額の3分の2程度。最大で1年6か月間支給されます。

傷病手当金を受け取るには、以下の4つの条件すべてを満たす必要があります。

特に「待期期間」は誤解されやすいポイントで、連続する3日間のうちに土日祝日が入ってもカウントされます。そのため実質的に4日目以降から手当金が発生します。

傷病手当金を申請する際には、勤務先を通じて「健康保険傷病手当金支給申請書」を提出します。この書類は、本人記入欄・事業主証明欄・医師の意見欄の3部構成になっており、それぞれ記入が必要です。

たとえば、整形外科での診療によって就業不能と診断された場合は、診断書と併せて申請するのが一般的です。協会けんぽの公式サイトでは、フォーマットや記入例が公開されています。

「会社を辞めたら手当金はもらえない」と誤解されることがありますが、退職日の前日までに条件を満たしていれば、退職後も継続して受給可能です（ただし健康保険を任意継続する必要あり）。

また、「傷病手当金をもらいながらアルバイトはできるか？」という点も注意が必要です。基本的には「就労＝支給対象外」となりますが、軽作業などで一部支給が認められる場合もあります。

国民健康保険加入者（自営業・フリーランスなど）は基本的に傷病手当金の対象外ですが、一部自治体で独自の給付制度を実施している場合もあります。たとえば東京都国保の一部では短期的な傷病手当が用意されていることもあります。

傷病手当金は、生活を支えるセーフティネットとして非常に心強い制度です。条件がそろえば積極的に申請すべきですが、まずは「医師の診断」と「会社への相談」が出発点となります。

体調を最優先にしながら、制度をうまく活用して安心して療養生活に専念しましょう。