パートやアルバイトなどで年間収入が100万円を超えると、「所得税は引かれるの？」と不安になる方も多いでしょう。特に年収105万円前後の水準では、課税対象になるかどうかの分かれ目であり、実際に税金が発生するかどうかは複雑な計算によって決まります。この記事では、パート収入1,050,200円の場合の所得税について、計算方法や制度の仕組みを交えながら解説します。
パート収入と所得税の関係
所得税は、「所得」に対して課税されます。給与収入がそのまま所得ではなく、「給与所得控除」という一定の金額が差し引かれて課税対象となる所得が算出されます。
2024年現在、パート収入などの給与所得控除は、年収が1,800,000円以下の場合は「収入金額×40%（最低55万円）」で計算されます。つまり、1,050,200円の給与収入がある場合、給与所得控除は55万円となります。
実際の課税所得を計算してみよう
収入1,050,200円から給与所得控除55万円を差し引くと、所得は500,200円となります。そこからさらに基礎控除48万円を差し引くことで、課税所得は約20,200円です。
この課税所得に対して5%の税率が適用されるため、所得税額は約1,010円程度となります。ただし、源泉徴収がされていない場合、自分で確定申告をしない限りは徴収されないこともあります。
源泉徴収がある場合とない場合の違い
パート先で源泉徴収がある場合、毎月の給料から見込み額として所得税が天引きされます。1年間働いた後に年末調整または確定申告を通じて、実際に納めるべき税額との差額が精算されます。
一方、源泉徴収がされていない職場では、自分で確定申告を行わないと納税されません。課税所得が少額であれば、税務署から特別に通知が来ることはほとんどありませんが、正確には申告義務があることに注意しましょう。
103万円の壁とその先にある注意点
よく言われる「103万円の壁」は、基礎控除48万円＋給与所得控除55万円＝103万円を超えると所得税がかかる可能性があるラインです。今回のように1,050,200円の収入では、少額ながら課税所得が発生するため、壁を超えた状態と言えます。
ただし、住民税や社会保険の扶養判定などではまた別の基準（例えば住民税は100万円、社会保険は106万円など）もあるため、各制度ごとの違いにも注意が必要です。
まとめ：パート収入105万円台でも少額の所得税が発生する可能性あり
パート収入が1,050,200円の場合、控除を差し引いた結果、課税所得が2万円程度となり、所得税が約1,000円発生するケースがあります。
少額とはいえ「所得税がかからない」と思っていた方にとっては意外に感じるかもしれません。所得控除や年末調整、確定申告の制度を理解しておくことで、正確な納税と手取りの把握につながります。
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