多子世帯大学減免における「住民税上の扶養親族」の要件とは？学生アルバイトの収入基準を徹底解説

多子世帯大学減免の適用を受けるためには、「住民税上の扶養親族」の要件をクリアしていることが前提です。所得税上の扶養（103万円・123万円など）と住民税上の扶養との関係は微妙に異なるため、収入計画を立てる際には両方をチェックする必要があります。

住民税上の扶養親族とは？所得税との違い

住民税では、扶養控除の対象となる親族の収入制限は、年間48万円以下と定められています。これは所得税の扶養基準（48万円 + 給与所得控除後の収入103万円または123万円）とは異なるため、アルバイト収入が給料だけで48万円（年約月4万円）を超えると、住民税上の扶養を外れる可能性があります。

※所得税の123万円上限は、主に給与所得控除後の計算なので、住民税基準とは切り離して考える必要があります。

多子世帯大学減免要件では、「住民税の扶養親族が３人以上」であることが求められます。住民税上の扶養から外れると、この要件を満たさなくなるケースがあります。

たとえば、大学生アルバイトの年収が給与所得控除後に48万円を超えれば、扶養対象から外れ、世帯の扶養人数が3人未満になり、減免対象外となるリスクがあります。

勤労学生控除（27万円）は、課税所得の計算上の控除であり、住民税上の扶養資格そのものには直接影響しません。そのため、勤労学生控除を受けても、実質的なアルバイト収入が48万円を超えていれば扶養外となる可能性が高いです。

ただし、控除適用後の課税所得が低い場合でも、配偶者や保護者の扶養人数からは外れる点に注意が必要です。

たとえば、月4万円×12ヶ月＝年収48万円の会社員学生。給与所得控除後の課税対象所得はゼロ～微小ですが、住民税上の基準は「収入」で判断されるため、年収48万円以下に抑えることが求められます。

仮に50万円稼いだ場合、住民税の扶養から外れてしまうため、多子世帯３人以上の要件からも外れる懸念があります。

住民税上の扶養親族と所得税上の扶養は基準が異なるため、収入管理は慎重に行う必要があります。多子世帯大学減免を継続するには、年間収入を48万円以下に抑えることが重要です。

勤労学生控除を受けても扶養状況には影響しないため、最終的には収入額そのものが判断のポイントになります。