配偶者の扶養を抜けて働くと損？得？最低限プラスになる収入ラインを徹底解説

扶養内での働き方は税制や保険の優遇がある一方で、収入の上限に悩む方も多いのが現実です。特にお子さまがいる家庭では「手取りが増えるかどうか」が非常に重要な判断基準になります。本記事では、配偶者の扶養から抜けて働く際に損をしないための収入ラインや、注意すべき制度を詳しく解説します。

扶養から外れるとどうなる？押さえておきたい2つの影響

扶養を抜けて働くと、主に次の2つの負担が発生します。

• 所得税・住民税の発生
• 社会保険料（健康保険＋厚生年金）の自己負担

特に社会保険料は給与から自動で天引きされるため、年収が増えても手取りは思ったほど増えないケースも多くあります。

社会保険の壁は「年収130万円」

配偶者の扶養に入れる条件のひとつが「年収130万円未満」であること。これを超えると社会保険に加入が必要です（勤務先や労働時間によっては106万円でも加入義務あり）。

社会保険に加入すると、おおよそ年収の15%〜18%が保険料として引かれます。つまり、年収150万円だとおよそ25万円前後が差し引かれることになります。

では、最低いくら稼げばプラスになるのか？

仮に扶養のままだと、税や保険の負担がありません。一方で扶養を外れた場合、次のようなシミュレーションが可能です。

このように、年収180万円を超えると「扶養内のままより得になる」ラインに乗ってきます。これはあくまで目安ですが、最低でも年収170〜180万円以上を目指すのが現実的な基準といえるでしょう。

ボーナス・控除・家族構成も影響

収入以外にも、次のような要因で実質手取りは大きく変わります。

• 扶養控除や配偶者控除の喪失（ご主人の所得税額が増える）
• 子ども2人の扶養控除適用
• 保育料や児童手当の変動

たとえば、奥様が社会保険に加入して自身が扶養者になれば、ご主人側の「配偶者控除38万円」などが使えなくなり、住民税・所得税がアップすることもあります。

おすすめは「年収200万円」以上を目標に

扶養を抜けてプラスを実感するには、「年収200万円以上」が一つの大きな節目です。理由は。

• 社会保険料を差し引いても実質年収が大きく増える
• 貯蓄や将来の厚生年金受給額にも好影響
• お子さまの成長に備えた教育資金の確保も可能

勤務日数や時給の交渉次第で、無理なくこのラインを達成することも十分に可能です。

まとめ：扶養を抜けるなら「目的意識」と「損益分岐点」の理解がカギ

扶養を外れて働くかどうかは、「ただ収入を増やしたい」だけでなく、「手取りベースでプラスになるか」「家庭の支出計画に合っているか」を軸に判断することが大切です。

ご主人の収入と家族構成をふまえれば、年収180万円以上を目指すことで確実にメリットを感じやすくなります。転職や扶養の切替を検討している方は、自分と家族にとっての最適なバランスをじっくり見極めてください。