メンタル不調などで休職する際、多くの方が利用する制度のひとつが「傷病手当金」です。しかし、申請手続きの中には会社や医師の書類記入が必要な工程があり、「会社と連絡を取りたくない」「診断書だけで申請できないの？」という悩みを持つ方も少なくありません。本記事では、会社とのやり取りを最小限にしつつ、スムーズに傷病手当金を申請するためのポイントを解説します。
傷病手当金とは？基本的な仕組み
傷病手当金とは、健康保険に加入している被保険者が病気やけがで働けなくなった場合に、収入の補償として支給される制度です。支給される条件は以下のとおりです。
- 業務外の事由による病気やけがである
- 労務不能であること（医師の証明が必要）
- 連続する3日間の待機期間の後、4日目以降も労務不能
- 会社から給与が支払われていないこと
このうち、「労務不能であること」を証明するために医師の診断書や意見書が求められます。
診断書の日付はそのまま使える？
診断書に「〇月〇日〜〇月〇日まで休養が必要」と記載があっても、それだけでは手当金の申請期間が確定するわけではありません。申請には以下の3者の書類が必要です。
- 本人が記入する「被保険者記入用紙」
- 医師が記入する「療養担当者意見書」
- 会社が記入する「事業主記入欄」
このうち「実際に会社を休んだ日付」と「給与が支払われていない日付」の整合性が大事です。たとえば、診断書で「4/10〜5/10まで休養」とあっても、会社が実際に休職扱いにしたのが4/15からであれば、傷病手当金の支給対象は4/15以降となります。
会社とのやりとりを避けるのは可能か？
残念ながら、会社の記入がない状態では傷病手当金の申請は基本的にできません。なぜなら、健康保険組合や協会けんぽは、実際に会社を休んでいたことを「事業主からの記載」で確認するからです。
ただし、どうしても直接やり取りしたくない場合は、以下の方法で対応するケースもあります。
- 信頼できる第三者（家族や労働組合など）を介して書類の受け渡しをする
- 総務や人事の担当者に「配慮をお願いする文書」を添えて郵送でやり取りする
- 精神的な負担が大きい旨を医師に相談し、必要に応じてカバーしてもらう
よくある実例と注意点
ある例では、本人が診断書のコピーだけを持参し、会社側が「この日付に従って記入すれば良いのか？」と混乱したというケースもあります。こうした齟齬を防ぐために、診断書に記載されている期間と、実際に休んだ日を一致させておくことが望ましいです。
また、万が一会社が非協力的な場合や書類記入を拒否された場合は、労働基準監督署や労働組合に相談する選択肢もあります。
スムーズな申請のためにできること
会社とのやりとりが難しい場合でも、以下の準備をしておくことで手続きをスムーズに進めることができます。
- 診断書の原本とコピーを保管
- 申請期間を明確にメモしておく
- 保険証や加入健康保険組合の連絡先を確認
- 医師に書類記入の依頼時期を明確に伝える
また、協会けんぽの公式サイトでは、様式や書き方の例も紹介されています。事前に確認しておくと安心です。
まとめ：診断書だけでは足りない、でも工夫で負担を軽減
傷病手当金の申請には「医師の診断書」だけでなく「会社の記載」が不可欠です。ただし、連絡を最小限に抑える工夫や、第三者を介したやりとりで精神的な負担を軽減することは可能です。
申請の際は、正確な日付や書類の整合性を意識して、焦らず準備を進めましょう。必要であれば、医師や専門機関に相談することも有効な手段です。
コメント