夫が会社員から個人事業主へ転身することで、扶養制度や保険料、家族の働き方に大きな影響が出る可能性があります。特に、妻が扶養に入っていた場合はその取り扱いが変わるため、収入や働き方の見直しが必要になります。本記事では、扶養制度の違いや家族全体の保険・年金負担の変化、そして妻が選ぶべき働き方の選択肢について詳しく解説します。
個人事業主には「扶養制度」がない？
会社員の配偶者は「健康保険」と「税制」の2つの面で扶養に入ることができますが、個人事業主は原則「健康保険上の扶養」という概念がありません。国民健康保険には扶養制度がなく、家族一人ひとりが加入者として保険料を支払う必要があります。
したがって、夫が個人事業主になった場合、妻や子供も個別に国民健康保険に加入し、それぞれに保険料が発生します。
税制上の扶養は引き続き可能
ただし、税制上の扶養（配偶者控除や扶養控除）は、個人事業主であっても適用可能です。妻の年収が103万円以下であれば配偶者控除、201万円以下であれば段階的に配偶者特別控除が適用されます。
また、小学生のお子さんについては「扶養控除」はありませんが、16歳以降になれば税制上の扶養控除の対象となります。
妻は社会保険加入を目指すべき？
個人事業主の家族は国民健康保険と国民年金に個別で加入する必要があります。特に妻がパートであっても収入によっては、社会保険（厚生年金・健康保険）に加入した方がトータルでお得になる場合があります。
勤務先で週20時間以上、月8.8万円以上、継続して勤務するなど一定の条件を満たせば、「社会保険加入のメリット」が大きくなります。具体的には以下のような利点があります。
- 年金額の増加（厚生年金）
- 健康保険料の半額は会社負担
- 出産手当金や傷病手当などの保障
妻が今後長く働く意思がある場合は、パート先の社会保険に加入する選択肢を真剣に検討すべきです。
子供の国民健康保険の取り扱い
国民健康保険では、子供にも保険料が発生します。ただし、子供にかかる保険料は自治体によって減免や軽減措置がある場合が多いため、市区町村の窓口やHPで確認しましょう。
また、小学生以下の子供に関しては「医療費助成制度」などを活用することで、実質的な医療費負担が軽減されます。こちらも自治体によって内容が異なります。
130万円の壁は無関係になる？
会社員の配偶者である場合、年収130万円を超えると社会保険の扶養から外れてしまうため「130万円の壁」が存在しますが、夫が個人事業主になると、そもそも「健康保険の扶養」がなくなります。
そのため、130万円の壁を気にせず働けるようになります。ただし、その分自身で国民健康保険・国民年金に加入し保険料を支払う必要がありますので、収入と支出のバランスを見て調整しましょう。
保険・支出面の変化と注意点
夫が個人事業主になることで、社会保険料の自己負担が増えることになります。これまでは会社が半額負担していた健康保険・厚生年金が、すべて自己負担となるため、収入が同じでも手取りが減るケースがあります。
また、国民健康保険料や国民年金保険料は所得に応じて変動し、子供の人数に応じて加算されるケースもあります。自治体の国民健康保険課にシミュレーションを依頼するのがおすすめです。
まとめ：個人事業主になることで変わることと今後の対策
夫が会社員から個人事業主になると、扶養制度や社会保険の仕組みが大きく変わります。妻や子供の国民健康保険料の負担、年金の自己加入、そして130万円の壁を気にしなくてよくなるなど、制度の違いを理解しておくことが大切です。
妻が将来的に安定的に働ける環境があるなら、社会保険加入を前提に収入を増やす戦略も十分検討に値します。家族全体の保険・年金負担と老後の備えを見据えて、最適な選択をしていきましょう。
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