仕事を辞めた後の国民健康保険と国民年金の支払いガイド｜支払方法と目安金額を解説

会社を退職して社会保険から国民健康保険（国保）と国民年金に切り替えた方にとって、毎月の支払いや納付方法、そして負担額の目安は気になるところです。今回は「国保と国民年金の納付方法は別なのか」「毎月どれくらいかかるのか」など、失業後の生活設計に役立つ情報を詳しく解説します。

国保と国民年金の支払いは別々の請求になる

結論から言えば、国民健康保険料と国民年金保険料の支払用紙は別々に送付されてきます。発行元が異なるため、それぞれで納付手続きが必要です。

・国民健康保険：お住まいの市区町村が管理。納付書や口座振替で支払います。
・国民年金：日本年金機構が管理。納付書、口座振替、クレジットカード、電子納付などが可能です。

国民健康保険料は、前年の所得と世帯構成によって計算され、自治体ごとに料率も異なります。そのため、同じ収入でも自治体によって負担額に差が出ます。

たとえば、東京都23区で30歳・独身・前年所得ゼロの場合、月額およそ7,000円〜12,000円が目安です。一方で、地方の自治体ではもう少し安くなる傾向もあります。退職後すぐは前年の所得が高いとみなされるため、1年目の保険料はやや高めになります。

国民年金保険料は全国共通で、2024年度の保険料は月額16,980円です。前年所得や住民税の状況によっては、免除や猶予制度を申請できる可能性もあります。

たとえば、失業して収入がなくなった場合、「失業による特例免除」が適用されると、年金機構に申請することで全額または一部免除が認められるケースもあります。

失業中で保険料の支払いが困難な場合、以下のような制度の利用を検討しましょう。

また、国保の支払いが高額で家計を圧迫する場合、分割払いや口座振替の設定で少しずつ支払うことも可能です。

退職後、市区町村に国保の加入届を出すと、約2〜4週間で納付書が郵送されます。通常は6月ごろに1年分まとめて納付書が届き、月払い・年払い・期別払い（年8回）などを選べます。

国民年金は、年金機構から届いた納付書で月ごとに支払うこともできますが、まとめて前納すると割引が適用される制度もあります。

退職後の生活で必要となる国民健康保険と国民年金の支払いは、それぞれ別々に請求され、支払い方法も異なります。ただし、どちらも経済状況に応じた減免・免除制度が用意されており、条件を満たせば家計への負担を大きく減らすことができます。

まずは市区町村の窓口と日本年金機構に相談し、自分の状況に応じた対応策を見つけていくことが大切です。