個人事業主が開業するとかかる費用とは？青色申告のメリットと維持コストも解説

これから個人事業主として開業を検討している方にとって、「どれくらい費用がかかるのか？」は非常に重要なポイントです。特に青色申告の特典に惹かれて始めたい方にとっては、初期費用や年間維持費を把握しておくことが、スムーズな事業運営の第一歩となります。

開業時に必要な費用は基本的にゼロ

個人事業主としての開業には、税務署への「開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）」と「青色申告承認申請書」を提出するだけです。これらの手続きは無料で行えます。つまり、法的には開業するだけなら費用は一切かかりません。

ただし、事業に必要な備品（パソコン・机・電話など）や、オフィス・店舗を構える場合はその賃料や保証金などの実費が発生します。

青色申告を利用するには、「複式簿記による記帳」と「決算書（損益計算書と貸借対照表）」の作成が必要です。これを自力で行う場合は費用はかかりませんが、会計ソフトの導入や税理士への依頼で費用が発生することがあります。

たとえば。

経理の知識がある程度ある方は会計ソフトを使って自分で管理するのがコスパ良好です。

事業を継続するためには、次のようなランニングコストがかかります。

これらは事業の内容や規模によって増減しますが、個人事業で在宅業務などの場合は比較的少なく抑えられます。

青色申告を行うことで、最大65万円の特別控除が受けられ、さらに家族への給与を経費にできる「青色事業専従者給与」などの制度も活用できます。これは非常に大きな節税効果を生む可能性があります。

例えば、年300万円の利益が出ている場合、青色申告特別控除で65万円が控除されると、課税所得は235万円となります。この差がそのまま税額に影響します。

開業初年度に注意すべきは、以下のようなスケジュールです。

また、所得がある程度増えると「消費税の課税事業者になる」可能性もあるため、2年目以降は売上にも注意が必要です。

個人事業の開業自体にはお金はかかりませんが、事業を継続・成長させるには一定の支出があることを理解しておきましょう。青色申告を上手に使えば、節税メリットも享受しつつ、少ない初期投資で事業を始めることが可能です。自分のビジネススタイルに合った費用の見積もりを立てて、計画的な開業を進めましょう。