産後パパ育休の注意ポイント：失業手当との兼ね合いや離職票の影響を解説

このページでは、主人が産後パパ育休を取得するにあたって、失業手当の手続きや離職票の扱いが育休給付に与える影響について、事例を交えてわかりやすく解説します。

産後パパ育休とは何か

子の出生後8週間以内に男性が取得できる「産後パパ育休」は、最大4週間（28日）まで取得可能で、2回まで分割取得できます。これは出生時育児休業給付金の制度を活用した制度です。

2025年4月からは新たに「出生後休業支援給付金」が加わり、給付額が実質的に休業前賃金の100％相当になる方向で強化されます。

ハローワークに離職票を提出して「失業給付」の申請をすると、雇用保険の被保険者状態から外れるため、育児休業給付金の対象外になります。

実際、質問者様のように失業手当は受け取らずに育休手当を目指したい場合、離職票を提出した段階で受給資格が崩れるリスクがあります。

離職票を提出済でも再発行は可能です。ハローワークにて「雇用保険被保険者離職票再交付申請書」を提出し、写真付き身分証を持参すれば再発行手続きができます。

ただし、離職票がそもそも発行されていないケースもあり、その場合は会社に発行依頼しなければなりません。

育児休業給付を受けるには、直近2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上必要です。この条件は転職があっても継続して満たされていれば適用されます。

しかし、失業給付を受けた場合、それまでの被保険者期間がリセットされるため、再就職後12ヶ月以上勤務しないと再び育休給付の対象外になる点に注意してください。

たとえば失業手当を申請しなかったにもかかわらず、離職票提出などで手続きが進んでしまうと、育休給付金の対象外となることがあります。

結果として、せっかくの産後育休でも給付を受けられず、大きな損失になる恐れがあります。

育休給付を確実に受け取りたい場合は、離職票の提出を回避する必要があります。もし既に手続きを進めてしまった場合でも、再発行や撤回の可否をハローワークに相談してみましょう。

また、会社側の規定（入社後一定期間未満は育休不可など）も併せて確認し、雇用継続が前提になる育休取得条件を満たしているか確認することも重要です。

産後パパ育休で育児休業給付金を受給するには、失業手当と離職票の扱いが非常に重要です。離職票を提出すると育休給付の対象から外れるため注意しましょう。

失業給付の申請を避けたうえで雇用保険加入実績を継続し、正しく給付手続きを行えば、制度の本旨にかなった支給が受けられます。