学生で国民年金保険料の支払いをうっかり忘れてしまったという経験は、決して珍しくありません。通知書を見逃してしまったり、制度自体をよく理解していなかったりと、理由はさまざまです。本記事では、支払い期限から2ヶ月過ぎた状態でも取れる対応策をわかりやすく解説します。
国民年金の支払い義務は20歳から始まる
日本の公的年金制度では、20歳以上のすべての国民に国民年金への加入が義務づけられています。学生であっても同様で、日本年金機構から毎月の納付書が届くようになります。
未納のままにしておくと将来の年金額に影響するだけでなく、障害基礎年金などの受給資格を失うリスクもあるため注意が必要です。
学生なら「学生納付特例制度」が使える
学生には「学生納付特例制度」があり、申請をすることで在学中の保険料の支払いを猶予してもらうことができます。この制度を利用すれば、未納ではなく“猶予”となるため、将来的な年金受給資格に悪影響を与えません。
申請に必要な書類は、学生証のコピーや在学証明書、マイナンバーなどです。最寄りの市区町村の役所または年金事務所で手続きができます。
すでに2ヶ月以上過ぎたらどうなる?
支払い期限から2ヶ月経過していても、すぐに「延滞金」や「差し押さえ」といった厳しい措置が取られるわけではありません。ただし、未納のまま放置すると将来的に追納が必要になったり、障害年金の対象から外れる可能性があります。
この段階で「学生納付特例制度」を遡って申請できるか、市区町村の年金担当窓口に相談することを強くおすすめします。通常は過去2年分まで申請可能です。
実際の手続きの流れ
- 通知書または納付書を確認する
- 自分が在学中であることを証明する書類を準備
- 住民票のある市区町村の役所へ行き「学生納付特例制度」の申請をする
- 受理されると、過去分を含めて猶予扱いに変更される
手続きは役所の窓口だけでなく、郵送や一部ではオンライン申請も可能になっています。
将来に向けて注意したいこと
猶予された期間の保険料は、10年以内であれば「追納(あとから払う)」することができます。追納すれば将来受け取る年金額にも反映されるため、余裕ができたら計画的に支払うのが望ましいです。
また、年金に関する通知は住所変更の届出がされていないと届かない場合もあります。進学や引っ越しをした際は、年金機構へも変更届を出すようにしましょう。
まとめ
学生の国民年金未納は放置せず、すぐに「学生納付特例制度」の申請を行うことが重要です。2ヶ月程度の遅れであれば、遡って手続きできる可能性もありますので、まずは市区町村や年金事務所に相談しましょう。
将来の年金や障害年金の保障のためにも、未納のままにしないことが大切です。
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