生活保護と年金の仕組みを正しく理解しよう：収入認定と控除の関係とは？

生活保護を受けている方にとって、「年金と保護費の関係」は非常に分かりにくいテーマです。年金免除を受けていてもなぜか保護費から年金額が差し引かれていたり、実際に受け取る額が収入認定額と異なったりすることも。この記事では、その仕組みと確認すべきポイントを丁寧に解説していきます。

生活保護と年金の基本的な関係

生活保護を受けている場合、年金や手当などの収入は「収入認定」され、保護費から差し引かれるのが原則です。つまり、全体として「最低生活費」を上回らないように支給額が調整されます。

たとえば、老齢年金を毎月65,000円受け取っている場合、これがそのまま収入認定され、最低生活費が130,000円であれば、差額の65,000円が保護費として支給されるという仕組みです。

ここで混乱しやすいのが、「年金免除制度」と「年金の受給」の関係です。保険料が免除されていた期間の分は、将来的に年金支給額が減るという形で影響します。

つまり、「免除されたのに保護費から年金分が引かれている」という認識は誤解の可能性があり、「年金の受け取りがあるからこそ、その分が収入認定されて差し引かれている」ことを理解する必要があります。

実際に「収入認定額：11万円」「実際の受取：7万円」というような差異がある場合、以下のようなケースが考えられます。

こうしたズレは、生活保護費の「収支計算書」をもとにケースワーカーに確認することが重要です。

生活保護の支給額に関する詳細は、通常「保護費支給明細」などで明記されます。ここに記載されている「年金・手当」欄の金額が、収入認定額を表している場合が多いです。

また、厚生労働省の生活保護制度に関する情報では、収入認定のルールや各種控除のガイドラインも確認できます。

制度上の不明点や不服がある場合は、まずは担当のケースワーカーへ確認することが第一歩です。それでも解決しない場合、生活保護利用者支援団体や地域の無料法律相談を活用するのも有効です。

また、「福祉事務所に異議申し立て」を行う制度もあるため、不明な点を放置せずに対応しましょう。

生活保護と年金の関係は、控除や収入認定など専門的な仕組みが多く、分かりづらい点が多々あります。「収入認定」される＝差し引かれるのは、あくまで制度設計上の仕組みであり、誤りではないことも多いのです。

少しでも疑問を感じたら、記録を持ってケースワーカーに説明を求め、納得できるまで確認する姿勢が大切です。