社会保険の加入条件と脱退の可否について｜パート・アルバイトでも知っておきたい基準とは

パートやアルバイトで働く中で「社会保険に入りたくない」「勤務時間が減ったので抜けたい」と感じる方は少なくありません。特に短時間労働者にとっては、保険料負担が生活に影響することも。本記事では、社会保険（厚生年金・健康保険）の加入条件と、勤務状況の変化に伴う脱退の可否について、実例を交えて解説します。

社会保険に加入が必要なパート・アルバイトの条件とは

社会保険に加入するには、以下の条件を満たす必要があります（特定適用事業所の場合）。

上記をすべて満たす場合、社会保険の加入が義務となります。

一時的に条件を下回っても、すぐに社会保険を脱退できるわけではありません。厚労省のガイドラインでは、「今後も継続して要件を満たさないと見込まれる場合」に限り脱退が認められるとされています。

つまり、勤務時間が今後も週20時間未満・月88,000円未満になる見込みであることを、雇用契約などで会社が確認・証明する必要があります。

よくある誤解として、「年収が106万円を超えていると社会保険から抜けられない」というものがありますが、これは加入判断の基準が“見込み”であることを理解しておくことが重要です。

例えば、1〜6月に88,000円以上の月収があっても、7月以降にシフト減などで継続的に要件を満たさなくなれば、脱退の対象になる可能性があります。

社会保険の脱退手続きは、事業所（勤務先）が日本年金機構に「被保険者資格喪失届」を提出することで完了します。本人が直接手続きすることは基本的にありません。

勤務先には、「今後も週20時間未満・月収88,000円未満が継続する見込みであること」を明確に伝え、雇用契約書の見直しや勤務実績の提示をお願いしましょう。

稀に会社側が「脱退には対応しない」と拒否するケースもありますが、法令に基づき加入基準を満たしていないことが明らかであれば、強制加入の義務はなくなります。

それでも対応してもらえない場合は、最寄りの年金事務所に相談し、必要に応じて指導を依頼しましょう。

社会保険を抜けたいと考えたとき、焦らず以下を確認しましょう。

一時的な収入減だけでは脱退できませんが、継続的に基準を下回ることが明らかであれば、保険から外れることも可能です。迷った場合は、年金事務所や労働相談窓口に相談するのが安心です。