親から1600万円を相続した場合に贈与税はかかるのか？相続税との違いを解説

親からまとまったお金を受け取るとき、「贈与税がかかるのか、それとも相続税なのか」と疑問に思う方は多いです。特に1600万円といった高額なお金を受け取る場合には、税負担がどうなるのか正しく理解しておくことが大切です。本記事では、相続と贈与の違いや1600万円を受け取った場合の税金の仕組みをわかりやすく解説します。

相続と贈与の違い

まず押さえておきたいのは、「相続」と「贈与」は別の制度であることです。親が亡くなったことにより財産を受け取る場合は相続税が対象となります。一方、生前に親から財産を譲り受ける場合は贈与税がかかります。

つまり、「親から1600万円を相続した」と表現する場合は、本来は相続税の対象であり、贈与税は発生しません。

相続税の基礎控除

相続税には基礎控除があり、一定額までは税金がかかりません。基礎控除額は以下の計算式で求められます。

3000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

例えば、相続人が1人なら3600万円、2人なら4200万円までが非課税となります。1600万円はこの基礎控除額を大きく下回るため、相続税はかからないケースが多いです。

贈与税がかかるケース

一方で、もし「相続」ではなく「生前贈与」で1600万円を受け取った場合は贈与税の対象になります。贈与税には年間110万円の基礎控除がありますが、それを超えた額に対して累進課税が適用されます。

例えば1600万円を一括で贈与された場合、基礎控除110万円を差し引いた1490万円に課税されます。税率は金額に応じて45％など高率になるため、多額の贈与税がかかる可能性があります。

具体例で理解する

例1：相続で1600万円を受け取った場合 → 相続人が1人でも基礎控除3600万円に収まるため相続税はゼロ。

例2：贈与で1600万円を受け取った場合 → 贈与税の課税対象額は1490万円となり、数百万円以上の贈与税が発生。

このように「相続」か「贈与」かによって、税金の金額が大きく異なることがわかります。

税務上の注意点

・相続と贈与では適用される法律が異なるため、用語の整理が重要です。
・相続税は財産総額から基礎控除額を差し引いて計算します。
・贈与税は少額でも累進課税の対象になるため、高額の贈与は注意が必要です。
・生前贈与を活用する場合は「相続時精算課税制度」を利用する選択肢もあります。

まとめ：1600万円は相続なら非課税、贈与なら高額課税

親から1600万円を「相続」で受け取った場合は、基礎控除の範囲内であるため相続税はかからない可能性が高いです。しかし「贈与」で同額を受け取ると、高額の贈与税が発生する可能性があります。状況によって扱いが変わるため、実際には税理士など専門家に相談しながら最適な手続きを進めることが安心につながります。