免税事業者の消費税について：請求書に消費税を含めていいのか

個人事業主として開業して2年目、免税事業者の状態で請求書を発行する際に、消費税を含めるべきかどうかについて悩んでいる方も多いかと思います。ここでは、免税事業者として消費税を請求する際の基本的な考え方と、その対応方法について解説します。

免税事業者とは？

免税事業者とは、年間の売上高が1000万円未満の個人事業主や法人が対象となる、消費税の納税義務が免除される事業者のことを指します。免税事業者は、消費税の納税義務がないため、取引先に対して消費税を請求することはできませんし、逆に仕入れなどで支払った消費税を還付してもらうこともできません。

そのため、免税事業者が発行する請求書には消費税を含めることは基本的にないということを理解しておくことが重要です。

質問者が述べているように、発注者から消費税分を請求しないように求められた理由は、免税事業者であるためです。免税事業者は消費税を課税する義務がないため、請求書に消費税を記載することは適切ではなく、発注者としてもその点を指摘したということです。

消費税分を請求してしまうと、法的に誤った請求となってしまう可能性があり、発注者側にもトラブルを引き起こす原因となるため、消費税を請求しないように求められるのは正当な対応と言えます。

万が一、免税事業者が消費税を請求してしまった場合、請求書を再発行して訂正することが望ましいです。もし既に支払われている場合でも、訂正後に差額を返金することが求められる場合があります。

また、免税事業者が消費税を請求したい場合は、課税事業者になるために「課税事業者選択届出書」を提出することが必要です。しかし、課税事業者に移行するには、年間の売上高が1000万円を超える必要があり、選択届出書を提出することで消費税の請求が可能になります。

免税事業者は消費税を請求することはできないため、請求書に消費税を含めてしまうことは誤りです。もし消費税を請求したい場合は、課税事業者として選択することが必要です。今後、事業が拡大し、売上が1000万円を超える場合は、課税事業者として登録し、消費税の納税義務を負うことになります。