高額療養費制度の合算ルールを徹底解説｜複数の病院・薬局の支払いがある場合の戻り金の考え方

医療費がかさむ月に頼りになる制度として「高額療養費制度」がありますが、複数の医療機関や薬局を利用した場合の合算方法に戸惑う方も多いです。この記事では、高額療養費の合算の仕組みや戻ってくる金額の目安、注意すべきポイントについて、実例を交えてわかりやすく解説します。

高額療養費制度とは？基本をおさらい

高額療養費制度は、公的医療保険の対象者が1ヶ月（1日から末日まで）に支払った自己負担医療費が、所得などに応じた上限額を超えた場合、その超過分が払い戻される制度です。

たとえば、70歳未満で標準報酬月額28〜50万円の方の上限額は57,600円。これを超えた場合、後から払い戻しを受けることができます。

同一世帯であれば、1ヶ月内の医療機関ごとの支払いが21,000円以上のものに限って合算が可能です。これを「多数該当」と呼びます。

例：ある月にA病院で57,600円、B病院で36,000円、C薬局で44,600円、D薬局で5,500円を支払った場合、21,000円以上のA・B・Cは合算対象、Dは対象外です。

前述の例では、合算対象となるA〜Cの合計は138,200円。上限額57,600円を引いた差額80,600円が高額療養費として払い戻される可能性があります。

ただし、A病院で限度額認定証を提示している場合、そこでは自己負担がすでに57,600円に抑えられているため、BとCの支払い分も含めて再度合算対象になることがポイントです。

限度額認定証を提示している場合でも、他の医療機関での支払いが21,000円を超えていれば、それらを合算して高額療養費申請が可能です。

この際、保険者（健康保険組合や市町村国保など）に申請が必要であり、診療報酬明細書や領収書の提出が求められる場合があります。

申請は原則として自己申告制です。保険証に記載の保険者に連絡し、「高額療養費支給申請書」を取り寄せて記入、必要書類を添えて郵送します。

支給までには通常2〜3ヶ月程度かかりますが、支給日は保険者によって異なるため確認が必要です。

複数の病院や薬局を利用した月でも、高額療養費制度を活用すれば負担を大きく減らすことが可能です。21,000円を超える自己負担がある施設は忘れずに合算対象に含めましょう。

制度を正しく理解し、適切に申請することで、医療費の不安を少しでも軽くすることができます。