20歳を迎えると年金の納付義務が始まりますが、学生の場合は「学生納付特例制度（いわゆる学生年金免除）」を利用することで、在学中の保険料支払いを猶予することが可能です。しかし「結局あとで払うなら意味がないのでは？」という疑問を持つ人も多いでしょう。この記事では制度の仕組みやメリット、そして企業によるサポートの可能性についてわかりやすく解説します。
学生納付特例制度とは？
学生納付特例制度とは、20歳以上の学生が国民年金の保険料を猶予できる制度です。支払い義務を「免除」ではなく「猶予」するという形で、将来就職して収入を得てから支払うことができます。
対象となるのは大学・短大・専門学校などの学生で、本人の所得が一定額以下（2024年度は118万円以下）であることが条件です。申請は毎年度行う必要があります。
制度を利用するメリットと注意点
最大のメリットは保険料を払っていなくても「年金受給資格期間」としてカウントされることです。つまり、将来の年金受給のための加入期間をしっかり確保できます。
ただし、免除期間中は年金の支払いをしていないため、老齢基礎年金の受給額は増えません。また猶予された分を後から「追納」しなければ、将来の受給額は減ることになります。
就職後の追納は義務？それとも任意？
学生納付特例制度によって猶予された期間の年金保険料は、10年以内であれば追納可能です。追納は義務ではなく任意ですので、家計に余裕がある時に行えばOKです。
ただし追納する場合、2年以上経過すると加算金が発生することがあります。できるだけ早めに追納するほうが負担を抑えられるでしょう。
学生年金の追納を支援する企業はあるのか？
奨学金の返済支援制度を導入する企業は増えていますが、学生納付特例分の追納を企業が支援する例は非常に少数です。理由としては「追納は任意」であり、「額もそこまで大きくない」ためです。
ただし、福利厚生の一環として年金制度に関心を持つ企業では、個別対応として補助してくれるケースも稀にあります。入社前に確認するのも一つの手段です。
将来に向けてどう行動するべきか？
学生納付特例制度を利用すること自体は将来の負担を軽減する制度ではありますが、「猶予された保険料も自分で管理する」という意識が必要です。就職後に年金を追納することで老後の年金額を確保できます。
もし経済的に余裕があるなら、猶予せずに払っておくことがベストです。追納する手間もなく、将来の年金受給額もその分増えるからです。
まとめ：学生納付特例は計画的に使えば有効な制度
学生納付特例制度は、学生が無理せず年金加入資格を維持できる良い制度です。将来の負担を軽くするためにも、猶予期間の管理や追納のタイミングに注意しましょう。
企業による学生年金追納の支援はレアケースですが、制度の理解とともに、将来の年金計画を立てる第一歩として制度をうまく活用することが大切です。
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