配偶者を第3号被保険者にするには？会社員が社会保険に加入した後の手続きと注意点

配偶者が自営業や任意加入から切り替えて第3号被保険者になるには、会社員が社会保険に加入しただけでは完了しません。この記事では、社会保険加入後に配偶者を第3号にするために必要な手続きや注意点をわかりやすく解説します。

第3号被保険者とは？

第3号被保険者とは、会社員や公務員などの第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者が対象です。自ら保険料を納める必要はなく、保険料は第2号被保険者が加入する年金制度が負担します。

例えば、夫が会社員として厚生年金に加入し、妻が年収130万円未満かつ他の公的年金に加入していない場合、妻は第3号被保険者になれる可能性があります。

社会保険に加入すると、本人の情報は年金機構へ自動連携されますが、配偶者の情報は自動で処理されません。したがって、配偶者を第3号として登録するには、別途届出が必要です。

手続きを怠ると、配偶者には引き続き国民年金保険料の請求が来る場合があります。

会社を通じて「国民年金第3号被保険者該当届」を年金事務所へ提出する必要があります。会社の人事・総務担当に依頼すれば、対応してもらえることがほとんどです。

用紙は年金事務所や日本年金機構のサイトからダウンロードできます。

提出後、内容が認められれば年金記録に反映され、配偶者の保険料負担は不要になります。ただし、反映までには通常1～2か月ほどかかるため、その間に国民年金の納付書が届くことがあります。

その場合は、手続きが完了した後に「納付不要」となる旨の案内が届きます。すでに支払ってしまった場合は、還付の申請も可能です。

配偶者の収入が130万円（※一部条件では106万円）を超えると、第3号の資格を失い、第1号として国民年金に加入しなければなりません。就労状況が変化した際は速やかに届け出ましょう。

特にパートやアルバイトで収入が変動しやすい場合は、年収見込みに注意する必要があります。

社会保険に加入しただけでは配偶者は自動的に第3号にならず、会社経由での届出が必要です。配偶者の年金負担を軽減するためにも、加入後は早めに人事担当者へ相談しましょう。

手続きの流れや必要書類を事前に確認しておくことで、スムーズに第3号への切り替えが可能になります。