育児休業給付金（育休手当）は、出産後の生活を支える重要な制度です。特にパートから正社員へ雇用形態が変わった場合、どのタイミングで給付対象となるのかは妊活計画にも大きく関わるポイントです。本記事では、育休手当の基本条件と、正社員としての雇用切り替え後に支給対象となるための具体的な時期や注意点について詳しく解説します。
育休手当の基本条件とは？
育児休業給付金を受け取るには、次の2つの条件を満たす必要があります。
- 育休開始前の2年間に、雇用保険に加入し、11日以上働いた月が12ヶ月以上あること
- 育児休業中も雇用関係が継続していること（育休取得が可能な雇用形態であること）
この「12ヶ月以上」のカウントにおいて、雇用保険に加入していなかったパート期間は含まれません。つまり、雇用保険に加入していた実働期間が重要です。
正社員として雇用保険に加入した日が基準になる
今回のケースでは、2025年4月から正社員として雇用保険に加入したという点が鍵になります。この場合、育休手当の受給要件となる「12ヶ月以上」は、最短で2026年3月末で達成可能です。
例：2025年4月〜2026年3月までの12ヶ月間、毎月11日以上勤務していれば条件達成となります。したがって、2026年4月以降に出産し、産休・育休に入るスケジュールであれば、育休手当の受給資格が得られる可能性が高いといえます。
妊娠〜出産時期と雇用期間の計算方法
雇用保険の加入期間は「育休開始日」時点での過去2年間を見て判断されるため、妊娠・出産の時期と職歴のバランスが重要です。
たとえば、2026年4月に出産する場合、育休は原則として出産予定日の6週間前（双子以上の場合は14週間前）から取得可能です。このため、2026年2月頃から育休を開始することになります。
その場合、2024年4月〜2026年1月の間に雇用保険加入かつ11日以上勤務した月が12ヶ月必要です。つまり、正社員転換後の期間（2025年4月以降）だけでは足りなくなる可能性があるため、実際の出産予定日から逆算して妊活を始める時期を慎重に決めることが大切です。
扶養期間やパート期間はカウントされない
2024年9月〜2025年3月のパート期間中、雇用保険に未加入であれば、この期間は育休手当の「12ヶ月要件」には含まれません。また、配偶者の扶養に入っていた間も同様です。
そのため、育休手当をしっかり受給したい場合は、雇用保険加入後12ヶ月経過してからの妊娠・出産スケジュールを立てるのが安全です。
育休手当受給を目指すうえでのアドバイス
- 勤務先に確認：育休制度の有無や、育休取得後も雇用継続の意思があるかを早めに確認しましょう。
- 雇用保険の加入状況を確認：雇用保険被保険者証で加入日を明確に確認しておくと安心です。
- 必要な月数を逆算：育休開始時点での過去2年間のうち、12ヶ月の実績があるかどうかを常に意識しましょう。
まとめ
パートから正社員へと雇用形態が変わった場合、育休手当を受け取るには「雇用保険加入後の実働12ヶ月」が鍵になります。2025年4月から正社員として勤務しているのであれば、最短で2026年4月以降の出産から育休手当の対象となる可能性があります。妊活をスタートする前に、雇用保険加入のタイミングと勤務実績をしっかり確認し、安心して制度を活用できる準備を整えていきましょう。
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