もし突然、自分の銀行口座に見知らぬ4億円が振り込まれていたら──それは誰でも驚く出来事です。しかし、それをそのまま放置したり、使ってしまった場合、重大な法的リスクが伴う可能性があります。この記事では、誤送金や不正送金の可能性がある大金が入金された場合の対応手順と、その背後に潜むリスクについて詳しく解説します。
突然の入金には要注意！誤送金・詐欺・マネロンの可能性も
まず考えられるのが、誤送金や金融犯罪の一環としての送金です。特に以下のようなケースには注意が必要です。
- 他人の口座番号と間違えて送金された誤送金
- 不正に取得された資金の送金先として利用された可能性（マネーロンダリング）
- 海外投資詐欺や架空取引による巻き込み型の資金移動
いずれにしても、自分が契約した覚えのない入金があった場合は、絶対にそのお金に手をつけてはいけません。
「使わなければ問題ない」は間違い：法的責任が問われることも
仮に「黙っておけばいい」「使わなければいい」と思っても、口座に入金されたお金に関しては、以下のような責任が発生する可能性があります。
- 不当利得返還義務：誤って受け取った金銭は、民法上の「不当利得」に該当し返還義務があります。
- 横領罪に該当する可能性：もし意図的に使ってしまった場合、刑法第252条の業務上横領罪が適用されることも。
- 関係機関からの調査・口座凍結：金融庁、警察、銀行などから口座凍結の措置を受けることもあります。
実際にあった誤送金トラブルの事例
2022年、山口県阿武町で誤って4630万円が1人の口座に振り込まれた事件がありました。その人物は「オンラインカジノに使った」と説明し、刑事告発・逮捕・返金命令を受けるという社会的問題に発展しました（[参照]）。
このような事件は実際に起こり得ることであり、好奇心や誘惑から安易に手を出すと取り返しのつかない事態を招きます。
正しい対処法：すぐに銀行または警察に相談を
まずは通帳やネットバンキングで送金元を確認し、身に覚えがない場合は。
- 振込元の金融機関に連絡し、入金の詳細を確認
- 自分の取引銀行にも報告し、不正送金でないか照会してもらう
- 必要に応じて警察へ相談する（特に金額が大きい場合）
何もせずに放置することは避け、早期に正規ルートで確認をとることが、自分の身を守る行動になります。
仮に「プレゼント」だとしても信用してはいけない
なかには「あなたに贈与された」「海外投資家からのリターン」などと記載された入金メモもあるかもしれませんが、これも注意が必要です。
贈与税逃れや不正送金に加担させる罠である場合もあるため、税務署や金融庁に確認をとるのが望ましい対応です。
まとめ：大金が突然振り込まれたら「絶対に使わず、すぐ相談」が鉄則
銀行口座に突然振り込まれた数千万円、数億円──驚くのは当然ですが、焦らず冷静に対処しましょう。大切なのは次の3点です。
- 入金が正当なものか確認する
- 不用意に使わず、銀行・警察に相談
- 法的責任が発生するリスクを避ける
結論：一切使わず、すぐに相談。それが最善の自己防衛です。
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