高額療養費制度の利用にあたり、「自分が今年度、住民税非課税世帯に該当するか」を確認することはとても重要です。非課税かどうかで、医療費の自己負担限度額が大きく変わるからです。この記事では、給与所得者に届く「特別徴収税額の決定・変更通知書」や「住民税決定通知書」の違いと、非課税判定の確認方法をわかりやすく解説します。
「住民税決定通知書」はどの書類を指す？
給与所得者に会社を通じて配布される「給与所得等に係る市区町村民税・都道府県民税・森林環境税 特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」は、一般に「住民税決定通知書」と呼ばれる書類に該当します。
この書類には、その年の住民税額（市民税・県民税）や課税区分、所得控除などが記載されており、非課税かどうかを確認するための基礎資料となります。
非課税かどうかはどこを見ればわかる？
通知書の中で確認すべきポイントは以下の通りです。
- 市民税額・県民税額が「0円」になっているか
- 「所得割」および「均等割」いずれも課税されていないか
- 備考欄に「非課税」「課税なし」などの記載がある場合も
両方の税額（所得割・均等割）が0円である場合、完全非課税世帯とみなされ、高額療養費制度などでも優遇が適用される可能性があります。
高額療養費制度における「非課税世帯」の意味
高額療養費制度では、住民税非課税世帯に該当するかどうかによって、1カ月にかかる医療費の自己負担限度額が大きく下がります。
たとえば、住民税が課税されている一般世帯（区分ウ）は、月額約87,000円が限度額ですが、非課税世帯（区分Ⅱ・Ⅰ）の場合は35,400円または15,000円まで引き下げられます。
このため、非課税かどうかの確認は、家計にとって非常に重要なポイントとなります。
確認できない場合はどうすればいい？
手元の通知書に非課税かどうかの記載が見当たらない、または解読が難しい場合は、以下の方法で確認が可能です。
- 住民票を管轄する市区町村の課税（非課税）証明書を取得する
- 市役所・区役所の税務課窓口に直接相談する
- マイナポータルで一部の自治体は住民税情報が閲覧可能
特に医療費助成制度や保険料の減免などにも影響するため、早めに確認しておくことが重要です。
まとめ：非課税判定には住民税決定通知書での確認が第一歩
「給与所得等に係る市区町村民税・都道府県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書」は、住民税決定通知書に該当し、非課税かどうかを確認するための重要な書類です。
通知書内の税額欄や備考欄に注目し、不明点がある場合は市区町村に問い合わせましょう。高額療養費制度の恩恵を最大限に受けるためにも、非課税の状態を正確に把握しておくことが大切です。
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