政府の現金給付はなぜインフレ対策になるのか？経済政策の仕組みをわかりやすく解説

近年の物価上昇（インフレ）に対し、政府が実施する現金給付。これに対して「給付するとお金が増えて、逆にインフレを加速させるのでは？」という疑問を持つ方も多いでしょう。特に経済学を学び始めた大学生が抱くこの問いは本質を突いており、丁寧に仕組みを理解することが重要です。

インフレとは何か？まずは基本の整理から

インフレ（インフレーション）とは、一般的に物価が持続的に上昇していく現象を指します。たとえば、これまで100円で買えていたパンが、半年後に120円になっているとすれば、それはインフレの影響です。

インフレには「需要が強すぎることによるインフレ（ディマンドプル・インフレ）」と「コストの上昇が原因のインフレ（コストプッシュ・インフレ）」など複数のタイプがあります。

今、日本や世界で問題になっているのは、主に「コストプッシュ型インフレ」です。原材料費の高騰、エネルギー価格の上昇、円安などが原因で企業のコストが上がり、その分が価格に転嫁されているのです。

このタイプのインフレは、消費者の購買力が落ち、生活が苦しくなるという特徴があります。つまり「給料は増えないのに物価だけが上がる」状況です。

通常、現金給付は景気を刺激するために行われますが、現在のような「生活防衛目的」で行われる給付は、物価上昇に対して国民の生活を守るための措置です。つまり、需要を意図的に増やす政策ではありません。

実際に、2023年の物価高騰対策として実施された給付金も、「物価上昇による生活困窮層への支援」が目的であり、景気拡大を狙ったものではありませんでした。

この疑問は理にかなっていますが、ポイントは「給付の規模と目的」です。たとえば、全国民に毎月10万円を配り続ければインフレは加速する可能性があります。しかし、一時的な給付や対象を限定した給付であれば、インフレを大きく加速させる効果はほとんどありません。

また、給付の財源が国債で賄われる場合でも、政府は物価や金利の安定を見ながら調整を行います。加えて、日銀の金融政策（金融引き締めなど）も並行して実施されるため、制御不能なインフレになることは考えにくいです。

政策には常に「トレードオフ」があります。給付すれば家計は助かる一方で、将来的に財政負担が大きくなるかもしれません。重要なのは、どのタイミングで、どの層に、どれだけ給付するかを慎重に設計することです。

日本政府は実際、対象を住民税非課税世帯に限定したり、子育て世帯に重点を置いたりと、できるだけ効果的な配分を目指しています。

2022年末、住民税非課税世帯に対して一律5万円の特別給付が実施されました。この施策は、エネルギー価格や食料品の高騰に苦しむ世帯を支援するものでしたが、インフレ率の上昇への影響は限定的でした。

つまり、規模と対象が絞られた給付は、「物価対策」として有効でありながら、インフレをさらに悪化させるリスクは低いという事例です。

現金給付は必ずしもインフレを悪化させるものではありません。特に、現在のようなコストプッシュ型インフレ下では、給付はむしろ生活を守るために重要な手段となります。

経済政策は「バランス」と「意図」がすべてです。給付の目的を理解すれば、息子さんの疑問にもきちんと答えることができるでしょう。必要に応じて、政府発表や専門家のコメントも紹介しながら、事実に基づいた対話を心がけるのがおすすめです。