新卒国家公務員に届いた国民年金の通知書は支払う必要がある？厚生年金との関係と注意点を解説

4月に入庁したばかりの国家公務員や地方公務員の方のもとに、国民年金の納付書が届いて戸惑うケースがよくあります。公務員は厚生年金に加入しているはずなのに、なぜ国民年金の納付書が届くのでしょうか？この記事では、その理由や対処法についてわかりやすく解説します。

公務員も厚生年金に加入している

まず基本的な仕組みとして、公務員（国家公務員・地方公務員を含む）は勤務開始とともに厚生年金に加入します。これは会社員と同じ扱いで、保険料は給与から自動的に天引きされます。そのため、在職中は国民年金の保険料を自分で納める必要はありません。

実際、厚生年金には国民年金（基礎年金）が含まれているため、二重に支払う必要はありません。つまり、「厚生年金＝基礎年金（国民年金）＋報酬比例部分」という構成です。

4月から公務員として勤務していても、厚生年金の加入手続き情報が日本年金機構に届くまでに時間差があるため、一時的に「未加入」と見なされ、国民年金の納付書が送られてしまうケースがあります。

特に新卒者や4月入職者は、4月分の情報が反映される前に自動処理された納付書が発送されることが多く、心配する必要はありません。ほとんどの場合、無視して構いませんが、念のため対応方法を確認しておきましょう。

もし納付書が届いてしまった場合でも、就職して厚生年金に加入しているのであれば、その分の国民年金は支払う必要はありません。納付せずに保管しておくか、念のため年金事務所に連絡して確認するのがおすすめです。

日本年金機構の窓口または電話相談（ナビダイヤル）で、勤務先・加入状況を伝えると、正確な情報に基づいて指示をもらえます。

うっかり支払ってしまったとしても、安心してください。その場合、厚生年金加入の記録が確認されれば、後日「国民年金保険料過誤納金（返還）」として払い戻しを受けることが可能です。

返還には手続きが必要になることがあるため、年金事務所またはマイナポータルで状況を確認し、返金申請を行いましょう。

新社会人は「年金＝将来の話」と思いがちですが、在職中も年金制度の中に組み込まれていることを理解しておくことが重要です。公務員や会社員であれば厚生年金、それ以外のフリーランスや自営業者は国民年金に加入します。

また、20歳以上であれば学生であっても国民年金加入義務があるため、進学や就職などのライフステージの節目では年金の種別変更に注意が必要です。

公務員として厚生年金に加入している限り、国民年金を別途支払う必要はありません。納付書が届いた場合も、多くは事務処理のタイムラグによるもので、放置して問題ないケースが大半です。

ただし、不安が残る場合は年金事務所に確認を。誤って支払ってしまっても返還可能なので、落ち着いて対応しましょう。公的年金の仕組みを理解して、将来の安心につなげてください。