副業で収入を得ている会社員の多くが気になるのが「本業の会社に副業がバレるのか」という問題です。住民税の普通徴収にすればバレないと考えている方もいますが、実は社会保険にも注意が必要です。本記事では、副業で130万円以上稼いだ場合に社会保険上のリスクや、会社にバレる可能性について詳しく解説します。
副業収入130万円超えと社会保険の関係
社会保険（厚生年金・健康保険）は、主に「勤務時間」「勤務日数」「報酬額」によって加入の要否が決まります。具体的には、週20時間以上の勤務、月額報酬8.8万円以上（年収106万円以上）などの条件を満たすと、パートやアルバイトであっても社会保険に加入義務が生じます。
つまり、年収が130万円を超えること自体が即座に加入義務を意味するわけではありませんが、他の要件も満たしていれば副業先での社会保険加入が必要になります。
加入義務があるかどうかの具体的な基準
2022年10月の改正以降、従業員数が101人以上の企業では、以下の条件すべてを満たすと社会保険の適用対象になります。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 月額報酬が8.8万円以上
- 2ヶ月を超える雇用見込み
- 学生ではない
これらを満たすと、たとえ副業であっても保険加入が必要になり、本業と副業のダブル加入となる場合があります。
社会保険で副業がバレる可能性はあるのか？
結論から言えば、副業で社会保険に加入すると本業の会社に通知が行く可能性は低いです。しかし、健康保険組合や年金事務所のデータ照合によって複数の社会保険加入が発覚したり、年末調整や住民税処理との整合性チェックで情報が交差したりするリスクはあります。
また、社会保険料の負担が副業先にも生じるため、副業先の会社が「本人が既に本業で加入しているかどうか」を確認する目的で申告を求めるケースもあるため、その過程で情報が漏れることもゼロではありません。
副業が本業に知られないための具体的対策
本業に副業を知られたくない場合、次のような対策を取るとリスクを減らせます。
- 住民税を普通徴収にする：確定申告で「自分で納付」にチェックを入れる
- 副業での社会保険加入を避ける：加入要件を満たさない働き方（週20時間未満など）に抑える
- 副業先との契約を業務委託にする：雇用契約ではなくフリーランス形態にする
- 副業収入は別口座で管理：生活口座と切り分けて記録を整理
ただし、収入が増えると国民健康保険料や住民税額に影響するため、間接的に会社が異変を察知する可能性もあります。
本業先に副業を報告すべきか？
会社規定で「副業禁止」と明記されている場合、許可なしに副業を続けることは就業規則違反となるおそれがあります。逆に「副業届を出せば許可制」となっている場合は、報告することで堂々と副業ができる道もあります。
長期的に副業収入を伸ばしたいと考えるなら、会社に事前に相談・申請しておく方が安全です。
まとめ：130万円超え＝即バレではないがリスク管理は必須
副業で130万円以上稼いでも、労働時間や雇用形態によっては社会保険加入義務がないため、本業に直接バレるわけではありません。しかし、副業先での加入要件を満たす場合は加入義務が生じ、思わぬ情報共有が発生する可能性もあるため要注意です。
住民税の普通徴収と副業先での就業条件調整を組み合わせれば、基本的に会社にバレずに副業を継続することは可能ですが、法令や契約の変化に応じて適切な判断が求められます。
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