「傷病手当金を受給すると転職に不利になるのでは？」と不安に感じる人は少なくありません。特に再受給となると、企業側にどう見られるか気になるのは自然なことです。しかし、制度の仕組みや企業側の視点を正しく理解すれば、必要以上に恐れる必要はありません。この記事では、傷病手当金と転職活動の関係について、実例を交えてわかりやすく解説します。
傷病手当金とは？再受給の条件とよくある誤解
傷病手当金は、業務外の病気やケガで働けなくなった際に健康保険から支給される制度です。連続する3日間の待期後、4日目以降から最長1年6か月受給可能です。
再受給には条件がありますが、別の病気であれば新たに受給申請が可能です。また、前回の支給からある程度の期間が空いていれば、再発でも再申請できるケースもあります。
「一度使ったら印象が悪くなる」というのは誤解で、制度の本来の目的は労働者の生活保障にあります。
受給歴が就職活動に影響するか？企業側の視点
結論から言えば、傷病手当金の受給歴そのものが企業に伝わることは基本的にありません。健康保険組合と雇用先は別組織であり、プライバシー保護の観点から企業が過去の受給履歴を調べることはできません。
ただし、前職を短期間で退職したり、職歴に空白がある場合、面接で「体調面は大丈夫ですか？」と聞かれる可能性はあります。その際に嘘をつく必要はなく、「体調は整い、現在は働ける状態です」と事実ベースで伝えることが重要です。
実例：傷病手当金を受給してから就職に成功したケース
例①：30代女性。うつ病で傷病手当金を8か月間受給後、契約社員として復職。受給歴について問われることはなかった。
例②：40代男性。腰椎ヘルニアで半年間受給。前職の退職理由を「療養のため」と正直に話し、現在は正社員としてフルタイム勤務。
これらの例からもわかるように、「受給歴が原因で就職できない」という直接的な因果関係はほぼ見られません。
受給を迷うあなたへ：無理して働くよりも整えることが先
体調が悪化しているにもかかわらず、「転職活動を優先しなければ」と無理をするのは非常に危険です。
傷病手当金は、生活を守りながら回復の時間を確保するための制度です。無理に働いて体調がさらに悪化すれば、より長期的に働けなくなるリスクもあります。
また、休職・療養期間中にスキルアップや資格取得に取り組むことで、再就職の際に前向きな話ができる材料にもなります。
転職と療養、どちらを優先すべきかの判断軸
- 症状が一時的で軽度なら、短期的な休養をとって転職活動を継続する
- 体調が不安定で就労継続が難しいなら、まずは受給・療養に集中
- 家計が厳しい場合は、ハローワークや自治体の相談窓口を活用する
就職を焦る必要はありません。むしろ、しっかり整えてからのほうが職場での定着率も高くなります。
まとめ：傷病手当金の受給で人生は止まらない
傷病手当金を受給することで就職ができなくなる、というのは誤解に基づいた不安です。制度は生活を守るための大切なセーフティネットであり、無理に働き続けることが最善とは限りません。
企業は「今、働けるかどうか」を重視しており、受給歴そのものをマイナスに評価することは基本的にありません。
まずはご自身の体と生活を整え、そのうえで自分に合った働き方を見つけていきましょう。
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