退職後、国民健康保険や国民年金の手続きをせずに親の社会保険の扶養に入ることを検討している方にとって、「5月分の保険料はどうなる？」「親の会社に何を提出するの？」といった疑問は非常に重要です。適切な手続きを踏まないと、無保険期間が発生したり、保険料を遡って請求されることも。この記事では、退職から扶養に入るまでの流れと、知っておくべき制度の仕組みをわかりやすく解説します。
退職から扶養に入るまでの保険の扱いとは
会社を退職すると、その日をもって会社の健康保険から脱退することになります。その後、無職の期間が発生する場合は、通常「国民健康保険」に加入する必要があります。
しかし、親の社会保険の扶養に入る場合は、扶養に入った日＝保険が適用される日になります。例えば6月から扶養に入る場合、5月分は国民健康保険に加入していたことになり、その1か月分の保険料を市区町村から請求される可能性があります。
5月分の保険料はどうなる？
親の社会保険扶養に入るまでの期間は、「未加入」であっても保険料の対象となることがあります。市区町村では、退職の届け出に基づいて「国保加入資格あり」とみなされ、遡って保険料が請求されるケースが多いです。
ただし、実際に医療機関を利用していない場合や、速やかに扶養手続きを行った場合など、自治体によっては減免や免除が受けられることもあります。
親の扶養に入る手続きの流れ
親の健康保険の扶養に入るには、親の勤務先を通じて社会保険組合へ申請する必要があります。本人ではなく親の会社が手続きを代行する形になります。
まず親が会社の総務担当に「子を扶養に入れたい」と申し出て、必要書類（退職証明書、収入確認書類、続柄がわかる住民票など）を確認し、親が会社経由で提出する流れです。
年金はどうなる？国民年金の未加入期間に注意
健康保険と同様に、退職後は厚生年金から脱退することになり、国民年金に切り替える必要があります。扶養に入ることで健康保険はカバーされますが、年金は別で対応する必要があります。
ただし、親が第2号被保険者（会社員）の場合、子が20歳未満なら年金加入義務はありませんが、20歳以上で扶養されている場合は「第3号被保険者」になるため、年金保険料の支払いは不要になります。
社会保険料は親の給与から引かれる？
被扶養者が増えても、社会保険料は加入者（親）の分のみで計算されるため、扶養に入っても追加で保険料が引かれることはありません。したがって、「扶養に入ったから親の給料から多く保険料が引かれる」という心配は基本的に不要です。
ただし、高額医療費の負担限度や扶養者の年収によっては影響があるため、具体的には勤務先の社会保険担当に確認するのが確実です。
まとめ：早めの手続きが無駄な出費を防ぐカギ
退職後に親の扶養に入ることは可能ですが、その間の国民健康保険・国民年金への対応が抜けていると、あとから保険料が請求されることがあります。5月分がどうなるかをクリアにするには、お住まいの自治体や親の勤務先の社会保険担当と連携し、早めに相談・申請を進めることが大切です。
不明な点はそのままにせず、正確な情報を得て安心できる社会保障の受け方を選びましょう。
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