年金の受給開始時期については、65歳からが「標準」とされつつありますが、実際には60歳から繰上げて受給することも可能です。「長生きリスク」に備えて後ろ倒しを推奨する風潮がある一方で、「今、必要だ」「将来は不確かだ」と考え、早期に受給を始める人も少なくありません。本記事では、年金の早期受給を選択することの意味や影響を、多角的に解説します。
公的年金の繰上げ受給制度とは？
日本の老齢基礎年金・老齢厚生年金は、原則として65歳から支給開始となりますが、60歳から繰上げ受給することも可能です。
その際は1カ月ごとに0.4％、最大5年間（60カ月）で最大24％の減額となります。たとえば、65歳から月10万円受け取れる予定だった方が60歳から受給を始めると、毎月7万6千円ほどに減額され、その減額は一生涯続きます。
早期受給の合理性：寿命と生活スタイルの視点から
早期受給を選ぶ方の多くは、以下のような動機を持っています。
- 自身の健康状態や生活環境から、将来の寿命に不安がある
- 事故や病気、退職などにより早期に生活資金が必要になった
- 国や制度を完全には信頼していない
たとえば「65歳まで生きる自信がない」「いつ制度が変わるか不安」といった現実的なリスクに備える形で、60歳から確実に受け取っておきたいという心理はごく自然なものです。
60歳から受給するリスクと注意点
一方で、60歳から繰上げ受給を選ぶことには、以下のリスクもあります。
- 受給額が一生減る：24％の減額は生涯続くため、長生きすればするほど損になる
- 障害年金や遺族年金への影響：繰上げ受給中は、これらの年金との併給が制限されるケースがある
- 後から取り消せない：一度繰上げると、原則として後から変更できません
これらを十分に理解したうえで、「損得」よりも「今の安心」を重視することが重要です。
制度への信頼と感情面：なぜ「今受け取りたい」と思うのか
多くの人が、長年の給与から天引きされてきた保険料に対して、「どうせ将来もらえないのでは？」「制度が破綻するのでは？」と疑念を抱いています。
実際に国の財政や年金財政への不信感から、「もらえるうちにもらっておきたい」と考えるのは極めて現実的な選択です。フランスなどでの年金制度改革への大規模抗議運動からも、「期待していた保障が後退する」ことへの国民の怒りが垣間見えます。
実際に早期受給を選んだ人の声
たとえば、地方に移住した50代後半の方が事故を機に早期退職し、60歳から年金の繰上げ受給を開始したケースがあります。将来の健康や制度変更リスクを考慮し、「目の前の生活と心の安定の方が大切」と判断したといいます。
「減額されても、今の暮らしに安心がある。それで十分」という声は、年金を単なる老後資金としてではなく、「今を生きる収入源」としてとらえる姿勢を象徴しています。
まとめ：年金受給の正解は「人それぞれ」自分の価値観を優先して
年金の受給開始時期は、国の推奨やメディアの一般論だけで決めるべきではありません。生活環境、健康状態、制度への信頼感、そして「今の安心」を求める気持ちなど、自分自身の事情や価値観に基づいて判断することが大切です。
繰上げ受給は、損得の問題ではなく、自分の「今」と「これから」に向き合うための現実的な選択肢の一つ。制度を知り、自分を知ったうえで、納得のいく決断をしていきましょう。
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